千葉大、平成28年4月より全学「6ターム制」導入
千葉大学は、平成28年4月より全学的に6ターム制を導入することを発表した。新たに1ターム（8週間）で完結する科目設定を可能にし、教育の質的改善を図るとともに、留学やインターンシップ、ボランティアなど、学生の多様な社会体験の確保を目指すという。
科学であそぶ2日間「Tokyoふしぎ祭エンス2015」4/18・19
東京都は、4月18日の「発明の日」を含む4月13日～19日の期間を「科学技術週間」として定めており、4月18日・19日の2日間、日本科学未来館とシンボルプロムナード公園を会場に「Tokyoふしぎ祭（サイ）エンス2015」を開催する。
都公立学校のコミュニティ・スクール設置数、平成27年度は24校増の262校へ
東京都教育委員会は3月26日、平成27年度における都公立学校数などの状況を発表。区市町村立小学校は4校減の1,292校、中学校は2校減の616校を予定。都立高校は2校減の186校となる。コミュニティ・スクール設置校は24校増の262校。
埼玉県、幼児と保護者向け「親子で楽しむ環境学習ガイドブック」を発行
埼玉県では、5歳程度の幼児とその保護者に向けた「親子で楽しむ環境学習ガイドブック」を発行。身近な自然に触れる機会を拡大することを目的に、幼児向けの自然体験プログラムを紹介している。
埼玉西武の私立中高一貫11校が一同に集結、進学フェスタ5/2開催
東武東上沿線の学校が一堂に会する「埼玉西部私立中高一貫11校フェスタ」が5月2日に開催される。参加校による体験授業や理科実験教室、学校ごとの個別相談などが催され、学校の雰囲気が味わえる内容となっている。
専修学校生、半数以上が奨学金や減免制度を利用…9割「ないと修学困難」
専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
インターンシップ、大学4年生の21.8％が経験…視野が広がった
日本学生支援機構は3月26日、「学生に対するインターンシップ実施状況調査（平成26年度）」の結果を発表した。インターンシップは大学4年生の21.8％が経験し、役立ったことでは「視野が広がった」「社会で働くイメージが明確になった」という回答が多かった。
先端科学を英語で学ぶ、広尾学園中 サイエンスイマージョンプログラム
実践的なグローバル学習を展開し、中学生や高校生でも必要ならば最先端の研究者や論文に触れさせる。そんなユニークな授業が特徴の広尾学園中学校・高等学校で2月、中学生向け特別授業が開催された。
薬剤師国家試験2015、合格率は全体63％で6年制新卒は73％
厚生労働省は2月27日、薬剤師や歯科衛生士、臨床工学技士など9つの国家試験の合格発表を行った。薬剤師国家試験の合格率は、前年より2.33ポイント高い63.17％となった。受験区分別にみると、6年制新卒が72.65％と高かった。
ベネッセこども基金設立…顧客からの寄附額3億円以上に
ベネッセホールディングスは、2014年10月、未来を担う子どもたちに必要な支援や貢献を目的として、ベネッセこども基金を設立。このたび、基金に集まった寄附金額と活動報告を発表した。顧客から寄せられた寄附金は3億1,935万7,500円にのぼったという。
大卒就職内定率86.7％、7年ぶりの水準へ…厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は共同で、平成27年3月に大学を卒業する「大学生等の就職内定状況」を調査し取りまとめた。大学卒業予定者の就職内定率は2月1日現在で86.7％、前年同期と比較して3.8ポイント増えて7年ぶりの水準となった。
都内公立中の評定状況、「5」の割合がもっとも高いのは英語…都教委調査
東京都教育委員会は3月26日、都内公立中学校第3学年（平成26年12月31日現在）の評定状況の調査結果をまとめ、公表した。全教科の「5」の割合は平均12.1％、教科ごとでは「外国語（英語）」の14.6％がもっとも高い。「1」の割合がもっとも高いのは「数学」の4.8％だった。
荒川区、全小中学校にタブレット9,500台導入…MSが事例紹介
日本マイクロソフトは3月26日、荒川区内の小中学校全校に9,500台のWindows8.1タブレットPCを導入した荒川区教育委員会の導入事例をホームページに掲載した。荒川区は全国の教育委員会のモデルとなるような先進的な教育を目指すという。
JAXA、10月イスラエル開催の「国際宇宙会議」…派遣学生募集
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、10月にイスラエル・エルサレム市で開催される「国際宇宙会議（IAC）」の学生派遣プログラム参加者を募集している。対象は、大学生と大学院生。応募締切は4月30日となっている。
金融広報中央委員会「学校における金融教育の年齢層別目標」取りまとめ公表
金融広報中央委員会は、「学校における金融教育の年齢層別目標」の取りまとめを公表した。お金について学ぶだけでなく、キャリア教育や経済の仕組みなどを学ぶことで社会の中で生きる力を身に付けるための内容になっている。
国立大・教員養成課程の教員就職率は69％、1位は鳴門教育大
国立の教員養成大学・学部を平成26年3月に卒業した人の教員就職率（卒業者から進学者および保育士を除く）は69.0％で、教員就職率がもっとも高い大学は「鳴門教育大学」90.6％であることが文部科学省の調査結果より明らかになった。
