大阪市、施設一体型小中一貫校3校で就学者募集…学校公開も
大阪市は9月1日、平成27年度の施設一体型小中一貫校の児童生徒募集について発表した。平成27年4月に開校予定のいまみや小中一貫校で小学1～6年生と中学1～2年生を募集するほか、やたなか小中一貫校と小中一貫校むくのき学園で小学1年生と中学1年生を募集する。
【大学受験2015】国立大学の入学定員、教育学部で175人増
文部科学省は8月29日、平成27（2015）年度の国立大学の入学定員（予定）を発表した。入学定員は前年度比177人減の96,258人。学部別にみると、社会学部で75人、人文学部で20人減らす。一方、教育学部で175人増やす予定。
【全国学力テスト】学習指導改善へ、国立教育政策研究所が説明会
国立教育政策研究所は8月29日、「平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」を、9月10日に東京、9月30日に福岡で実施する。
ネットやスマホのトラブル…年齢とともに増える傾向、多いのはメールが原因
東京都教育委員会は9月1日、「平成25年度インターネット・携帯電話利用に関する実態調査報告書」を公表した。スマートフォンなどでトラブル経験のある児童・生徒は、年齢層が上がるほど増える傾向にあり、メールに関連したトラブルが多い実態にあった。
保護者が学校に求めること、1位「授業の工夫」
保護者が子どもの学力向上のために学校に求めたいことは、「学ぶ楽しさを実感できる授業の工夫」が54.4％ともっとも多いことが、日本PTA全国協議会が発表した「平成25年度 教育に関する保護者の意識調査報告書」より明らかになった。
東大「行政法ガール」、京大「哲学入門」が1位…大学生協7月のブックベスト10
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、10生協の7月の本の売り上げベスト10をホームページで公開した。東京大学の1位は「行政法ガール」、京都大学は「哲学入門」、早稲田大学は「会社四季報業界地図2014年版」と10大学それぞれ違う本が1位となった。
私立大下宿生は入学までに211万円、大学生協が生活準備を指南
全国大学生活協同組合連合会は「新生活準備早わかり」「大学生活の安心をサポート」と題し、大学生活を安心して送るための費用や準備、大学生活に起きやすいリスクや保証制度などを紹介している。
【中学受験2015】日能研「予想R4偏差値一覧」関西8/31版
日能研は9月1日、2015年入試に向けて予想した「予想R4一覧（関西）」8月31日版を公表した。合格可能性80％ラインの偏差値は、灘（71）、東大寺学園（67）、洛南高附属・専願（69）、西大和学園（68）などとなっている。
東大 柏キャンパス、女子中高生向けの理系研究現場体験ツアー 10/25
東京大学柏キャンパスは、女子中高生を対象とした、理系の現場を体験できるイベント「未来をのぞこう」を10月25日に開催する。参加は無料、事前申込制。新領域創成科学研究科、物性研究所、大気海洋研究所、空間情報科学研究センターの4つの研究機関が協力する。
【全国学力テスト】横浜市が全科目で県、全国の平均上回る
横浜市教育委員会は平成26年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の横浜市の結果の概要を公表した。小学校、中学校ともに全科目で神奈川県と全国の平均正答率を上回る結果になった。
生涯総研、英語4技能テスト結果を比較できる新スコア尺度を開発
日本生涯学習総合研究所（生涯総研）は9月1日、語学のコミュニケーション能力レベルを示す国際基準規格「CEFR」と関連性を持たせた、新しいスコア尺度「Common Scale for English（CSE）」を試験的に開発したと発表した。
日本地学オリンピック、参加者募集開始…国際大会出場の日本代表4名を選抜
地学オリンピック日本委員会は、来年ロシアで開催される国際地学オリンピックの日本代表選抜を兼ねた「第7回 日本地学オリンピック」のエントリー受付を9月1日より開始した。
センター赤本アプリ、英語リスニング過去問が9/30まで半額
教学社は、スマートフォンアプリ「センター赤本-英語リスニング過去問」内の有料コンテンツをすべて半額で販売する「夏の受験生応援セール」を9月30日まで実施する。一度購入した試験は、セール終了後も何度でも解くことができる。
【センター試験2015】受験案内を9/1配布開始
大学入試センターは9月1日、平成27（2015）年度センター試験「受験案内」の無料配布を開始した。大学入試センター試験に参加する全国の各大学の窓口、または郵送にて個人・学校単位に配布する。
保育施設の満足度は8割、低料金・時間延長に期待…子育て調査
明治安田生活福祉研究所は8月29日、全国の20歳から49歳の男女を対象に、出産・子育てをテーマとする調査の結果を公表。女性の就労の実態、保育サービスに対する考え、教育資金準備の実態などが明らかになった。
ICT教育環境の整備に地域差…有識者による懇談会が報告書公表
文部科学省は8月29日、「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書（中間まとめ）を公表した。ICTを活用した教育を本格的に実施する自治体が出現しているものの、ICT教育環境の整備や教員のICT活用指導力の状況には地域間格差が見られるという。
