消費税増税による家計の見直し、子どもの教育費は削らない傾向
2014年4月からの消費税増税により、家計で見直しが必要だと思う項目でもっとも多かったのは「公共料金」の58.0％。その一方で、もっとも少なかったのは「子どもの習い事や塾などにかけるお金」の5.8％となったことが、旭化成ホームズの調査で明らかになった。
【中学受験】四谷大塚ドットコム、小学校低学年対象のオープンテストを6/30無料開催
四谷大塚ドットコムは、小学1～3年生を対象とした「リトルオープンテスト」を6月30日、四谷大塚各校舎で開催する。参加は無料、要申込み。入塾テストも兼ね、結果がSラインを越えていると、Sクラスに選抜される。
東京学芸大、教育学部の組織再編延期に伴う入学者選抜方法の変更点を発表
東京学芸大学は、教育学部の組織再編の延期に伴う平成26年度入学者選抜方法の変更点を発表した。教育学部の組織再編を予定、所定の手続きを進めていたが、事情により再編を延期することとなった。
和歌山県公立学校の教員採用試験、出願倍率は5.4倍
和歌山県教育委員会は6月25日、2014年度公立学校教員採用候補者選考検査の出願状況を発表した。募集人員365人に対し、出願者数は1,982人で、出願倍率は5.4倍となった。
学芸とサイエンスの2ジャンルを募集「全国学芸サイエンスコンクール」
旺文社は小中高生を対象にした「全国学芸サイエンスコンクール」の募集を開始した。アートや文芸などの学芸ジャンルと理科、社会科系の研究のサイエンスジャンルの2部門からなり、幅広い分野で応募ができる。締め切りは9月26日。
足立区・墨田区・江東区などの14校が参加「城東地区私学フェア」7/15
東京私立中学高等学校協会・第6支部は、城東地区の14校が参加する進学相談会2013「城東地区私学フェア」を、7月15日に足立区北千住のTHEATRE 1010にて開催する。
小学生以上対象「東京都統計グラフコンクール」作品募集
東京都は6月24日、「第61回東京都統計グラフコンクール」実施にあたり作品を募集すると発表した。応募対象は都内在住・在学・在勤の小学生から一般。応募締切りは9月6日。
親子でお金について学ぶ体験イベント「おかね学習フェスタ」全国5都市で開催
金融広報中央委員会は、お金や金融について親子で楽しく学ぶことができる体験型イベント「親子のためのおかね学習フェスタ」を滋賀、山梨、北海道、大分、東京の全国5か所で開催する。
南極や北極で調べたいこと募集「中高生南極北極科学コンテスト」
国立極地研究所は、中学生、高校生を対象に地球の両極（南極、北極）で実験や調査を行う提案を募集する「中高生南極北極科学コンテスト」を開催。選ばれた優秀な提案は観測隊員が南極や北極で実際に実験または調査を行う。締め切りは9月6日。
大分県教委、工業系高校の校長を公募
大分県教育委員会は、工業系高校の校長を公募している。募集期間は、6月28日まで。提出書類による第1次選考を経て、8月に第2次選考として個人面接を実施、2名の採用を予定している。
朝日新聞、小中学生対象「1日報道カメラマン」募集
朝日新聞社は、東京・恵比寿の東京都写真美術館で開催中の「世界報道写真展2013」の関連イベントとして、小中学生を対象とした「1日報道カメラマン」を7月30日（火）に開催する。
【中学受験2014】学校選びのポイント、親子で志望校が違ったら？
各地で学校説明会や入試説明会が開催され、受験の天王山と言われる夏休みまであと1か月となった。志望校が決まっていない場合はどうすればよいのか？ 栄光で中学受験説明会などを担当する堀部雅夫課長と奥田章人氏に聞いた。
都内在住・在学中学生対象の作文コンクール、テーマは社会で活躍・貢献できる人
東京都人材支援事業団は、中学生を対象とした「第22回 明日のTOKYO 作文コンクール」の応募作品を募集している。最優秀賞1名、優秀賞5名、入選15名を対象とした表彰式は平成26年1月中旬に予定されている都民コンサートにて行われる。
24府省庁が業務を紹介「子ども霞が関見学デー」8/7-8
文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明や省内見学などを行う「子ども霞が関見学デー」が8月7日（水）と8日（木）の2日間にわたって開催される。
考え方の違いを比較・共有できるタブレット対応授業支援ソフト「SKYMENU Class」
Skyは6月24日、普通教室でのICT活用を支援するタブレット対応授業支援ソフトウェア「SKYMENU Class」（スカイメニュークラス）を開発し、販売を開始したと発表。合わせて「SKYMENU Pro Ver.15」も発売した。価格はどちらもオープン価格。
女性の高等教育在学率は56％、他の先進国より低水準…男女共同参画白書2013
内閣府は6月21日、2013年度版「男女共同参画白書」を発表した。日本の女性の高等教育在学率は56.2％と、他の先進国と比較して低い水準であることが明らかになった。
