小学生のリュック型通学カバン、販売数6千個突破
キッズリュックの企画開発から販売までを行う、きつつき工房が販売するリュック型通学カバン「RainbowGirl」シリーズ「なないろキッズリュック」等が、販売数6,000個を突破した。従来のランドセルから「新しい通学カバン」を提案する動きが高まっている。
多摩モノレール、小学生ワンデーパス100円…1/31まで
多摩都市モノレールは、多摩モノレールが100円で1日乗り放題になる小学生対象の「たまモノこどもワンデーパス」を期間、枚数限定で発売している。期間は2022年11月20日より2023年1月31日まで、発売枚数は1万5,000枚。
新入学で特に負担を感じる費用は「制服代」地域差も
子供支援専門の国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施した「子ども給付金～新入学サポート2022～」の利用世帯への調査で、就学費用にかかる保護者の経済的負担が全国的にみられ、制服・運動着代等に地域格差が生じていることが明らかになった。
大学生の就職内定率（10/1現在）74.1％…前年2.9ポイント増
文部科学省と厚生労働省は2022年11月18日、2022年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）の結果を公開した。大学生の就職内定率は74.1％で、前年同期から2.9ポイント増となった。
豊橋市、愛知県給付金対象外の子育て世帯に独自給付
豊橋市は、所得制限等により愛知県の給付金の支給対象外となった0歳から15歳までの児童を養育する世帯に対して、市独自の「豊橋市子育て世帯臨時特別給付金」を支給すると発表した。支給対象は2023年3月31日までに生まれる新生児を含む形に拡大する。
コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖4％で前月比2倍…文科省調査
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2％、学年・学級閉鎖は4.0％。いずれも前月比の約2倍となっている。
首都高速、料金改定で長距離利用減…交通量は増加
国土交通省は、今年4月の首都高速道路料金改定から半年後の交通状況を調査し、結果をまとめた。
明治神宮野球大会、全試合リアルタイム速報…Player!
ookami は、スポーツエンターテインメントアプリ「Player!」において、第53回明治神宮野球大会を全試合リアルタイム速報している。試合は2022年11月23日まで。雨天順延。試合日程と結果はアプリ、Webサイトから。
インフルエンザ、大阪や京都で増加…学級閉鎖も
厚生労働省は2022年11月18日、第45週（2022年11月7日～13日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり患者報告数は0.08人。都道府県別では、大阪府の0.48人がもっとも多く、京都府0.34人、東京都0.21人と続いている。
オミクロン株対応ワクチン、保護者へ情報周知を…文科省
文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
2023年お年玉付き年賀はがき、気になる当選番号発表はいつ？
日本郵便は2022年11月1日より「2023（令和5）年用年賀はがき」を発売した。抽選および当選番号の発表は例年、年明け1月の第3日曜日に行われているため、2023年は1月15日となりそうだ。
誤飲事故「水で膨らむ不思議なボール」リコール…消費者庁
消費者庁は2022年11月15日、リコール（回収・返金）を実施している玩具「水で膨らむ不思議なボール」について、1歳の幼児が複数個誤飲し、負傷する事故が発生していたことを公表した。
【週末まとめ読み・高校生編】大学入試変更点、後悔しない受験準備ほか
大学入学共通テストまであと2か月となった。2022年11月14日～18日の1週間で公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。
【週末まとめ読み・中学生編】スマホデビューガイド、塾満足度ほか
急に肌寒くなり、東京都内では今季初のインフルエンザによる学級閉鎖も出ている。2022年11月14日～18日の1週間で公開されたリセマム記事から、中学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。
【週末まとめ読み・小学生編】インフルで学級閉鎖、塾満足度ほか
急に肌寒くなり、東京都内では今季初のインフルエンザによる学級閉鎖も出ている。2022年11月14日～18日の1週間で公開されたリセマム記事から、小学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。
ふるさと納税、解決してほしい課題は「教育・子育て」
トラストバンクは2022年11月14日、「ふるさと納税に関する意識調査2022」の結果を公表した。ふるさと納税経験者の約8割は日本の地域課題に関心があり、20代の半数以上は「お礼の品なし」で自治体の取組み支援や災害支援等に寄付経験があることがわかった。
