教科書・タブレット・スマホ対応、学習用「書見台」発売
学童文具・生活雑貨メーカーのクツワは、7段階角度調整が可能な教科書、タブレット、スマートフォン対応の学習用「書見台」を2021年11月に発売した。リビング学習やタブレット学習等、さまざまなシーンで学習を効率的にサポートする。
世界の教科書展「アメリカの社会と教育」オンデマンド形式で開催
文教大学教育研究所は、「第27回世界の教科書展 ＜特集＞教科書を通して見るアメリカの社会と教育」をオンデマンド形式にて開催している。これまでに展示した各国の教科書の解説パネル原稿を一般公開するとともに、11月30日までの期間、特別講義を一般公開する。
教科用図書検定基準一部改正でパブコメ…12/6まで意見公募
文部科学省は2021年11月5日、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメントを開始した。義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の一部改正について、12月6日まで意見を公募する。
東京都教委、都立高校「現代の国語」採択教科書を一部変更
東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程を含む）が2022年度（令和4年度）に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。
時代に合った「あたらしいお金の教科書」山川出版社
山川出版社は、「あたらしいお金の教科書：ありがとうをはこぶお金、やさしさがめぐる社会」を2021年7月30日に刊行した。SDGsやエシカル等、時代に合ったお金の考え方や集め方、生かし方が書かれており、身近な例やイラストを通して学びを深められる。
都教委、2022年度の都立学校使用教科書採択結果を公表
東京都教育委員会は2021年7月27日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2022年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書を採択した。
【夏休み2021】読書感想文お悩み相談室を開設、光村図書
小・中・高校向け教科書を発行する光村図書出版は、夏休みの特別コンテンツとして「夏休み 読書感想文お悩み相談室」をWebサイトに公開している。子供の読書感想文に悩む保護者に向けて、本の選び方や書き方等についてヒントやアドバイスを送っている。
漫画やイラストで解説「わかりやすい法律の教科書」
学研プラスは、2021年5月20日に「かしこガールのキラキラLesson わかる！役に立つ！法律の教科書」を発売した。学校や日常生活、インターネットの利用等、児童たちの行動に法律が関わっている。日常生活や学校で法律がどう関係しているのか、わかりやすく紹介する。
東京都教委、2022年度使用「高校用教科書調査研究資料」公開
東京都教育委員会は2021年6月24日、2022年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり「令和4年度使用 高等学校用教科書調査研究資料」を作成、Webサイトに公開した。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。
教科書検定記事を事実誤認と抗議、撤回要求…文科省
文部科学省は2021年6月17日、飛鳥新社の記事に対する抗議文書を公表した。「危機に立つ教科書検定 教科書調査官が突然泣き出した」と題した月刊Hanadaの2021年7月号掲載記事について、事実誤認と強く抗議し、記事の撤回を求めている。
デジタル教科書の本格導入へ…文科省「第一次報告」公表
文部科学省は2021年6月8日、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」の第一次報告を公表した。2024年度（令和6年度）からの学習者用デジタル教科書の本格的な導入を目指すにあたり、必要となる取組みや留意すべき事項等をまとめている。
大学生向け教科書フリマアプリ「Textrade」リリース
Textrade運営事務局は、金欠で悩む大学生に向けた教科書フリマアプリ「Textrade（テキストレード）」をリリースした。毎学期必要になる教科書代で困っている大学生と、不要になった教科書を売りたい大学生をつなぎ、学生の経済的負担軽減を目指す。
教科用図書検定結果の通年公開、緊急事態宣言で公開時期未定
文部科学省は、2020年度（令和2年度）の教科用検定に係る申請図書等検定関係資料の通年公開について、東京都に発令中の緊急事態措置の期間の状況を見ながら、開催時期等については決まり次第発表するとした。
英語学習サービス「TerraTalk」中学教科書連動教材を提供
ジョイズは2021年4月、英語学習サービス「TerraTalk for Educators」において、中学生向けの教科書連動教材の提供を開始した。中学校検定教科書全6社に対応し、学校向け・塾向けコースを設定。新学習指導要領における英語4技能習得の習得を支援する。
東京都教委、都立学校の教科書採択方針を公表
東京都教育委員会は2021年4月8日、2022年度に使用する都立高等学校・都立中等教育学校（後期課程）・都立特別支援学校（高等部）用教科書の採択方針を公表した。各学校における学校教育法附則9条第1項の規定による教科用図書選定の留意事項などをまとめている。
第一学習社、文科省へ隠蔽虚偽の報告
文部科学省は2021年3月30日、教育図書の総合出版社である第一学習社が、隠蔽虚偽の報告をしていたと発表した。同社から高校へ教師用教材を無償で提供する不適切な行為の件数を過少報告していたほか、不公正な行為が1,328件報告されている。
