社長出身大学ランキング2017…2-3位の早慶僅差でダントツ1位は2万人超
帝国データバンクは1月31日、「2017年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学でもっとも多かったのは日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長は前年から200人以上増えてトップ10入りした。
教員就職者数、最多は「愛知教育大学」459人
文部科学省は1月31日、平成28年3月に国立の教員養成大学・学部の教員養成課程を卒業した者の就職状況を発表した。教員就職率は鳴門教育大学が88.8％ともっとも高く、教員就職者数は愛知教育大学が459人ともっとも多かった。
トビタテ！留学JAPAN、第7期「地域人材コース」に静岡県を追加決定
文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクトチームは1月31日、平成29年度後期（第7期）派遣の対象となる地域事業の追加決定について発表した。すでに決定している北海道、岩手県、福井県、長崎県の地域事業に加え、静岡県の人材育成事業が採択された。
サンワサプライ、水・ホコリ・衝撃からタブレットを守るハードケース
パソコン周辺機器を取り扱うサンワサプライは、防水防塵耐衝撃タブレットケース「PDA-TABWPHD9」を発売した。7～9.7インチのタブレット対応のハードタイプの防水ケースで、価格は10,800円（税込）。
博士から研究者は当たり前？ 文科省が意識改革を推進
文部科学省は、1月16日開催の人材委員会における配付資料をWebサイトに掲載。博士人材の社会における活用促進について、これまでの検討を整理した概要案にて「博士課程を修了したら全員が大学の研究者になるのが当然」という価値観に縛られない、意識改革が重要とした。
治安や医療事情などを国別比較、JS88.com「留学情報now」
JSコーポレーションは、学校ポータルサイト「JS88.com」で留学先を検討する際に活用できる「留学情報now～国別比較～」を公開した。各国の治安や留学費用、医療情報などの特徴がまとめられている。
高校入学から大学卒業まで、必要な教育費は975万円…日本公庫教育費調査
高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用の合計は975.0万円で、前年調査の899.4万円と比べて75.6万円増加していることが、日本政策金融公庫が1月30日に発表した調査結果より明らかになった。
SNSで解答を募集、正解のない「新しい大学入試問題」配信スタート
教育コンサルティング＆クラウドサービス事業を行うサマデイは、教育改革のための情報発信ニュースメディア「EducationTomorrow」で、2020年の大学入試改革に向け「新しい大学入試問題」の配信を開始した。登録はWebサイトで受け付けている。
関西地区「医学部番付」横綱は？ 教育力や研究力などでランキング
SAPIX YOZEMI GROUPの医学部合格を目指す受験生のための総合情報サイト「医学部研究室」は関西地区の医学部番付を作成し、Webサイトに1月27日掲載した。医学部の格付けは入試難易レベルともある程度重なるとして、関西地区では京都大と大阪大を横綱に据えた。
TOEIC L&R公式教材第2弾、2/16発売…新形式問題に対応
日本でTOEICプログラムを実施・運営する、国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、「公式TOEIC Listening & Reading問題集2」を2月16日に発売する。2016年5月に一部変更された新形式問題に対応した公式教材新シリーズの第2弾。
子ども／孫に勤めてほしい企業ランキング、4割「公務員」で「電通」大幅ダウン
リンクモンスターは1月27日、「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」に関する調査結果を発表した。調査時期は2016年11月26日～27日で、未成年の子・孫を持つ20～69歳の男女個人、計800人から回答を得た。今回で第5回目の調査となる。
技術者と会おう、理系女子学生のためのキャリアセミナー…秋葉原2/26
アカリクは2月26日、秋葉原UDXギャラリーNEXTで「理系女子学生のためのキャリアセミナー」を開催する。理系女子学生を対象に、理系出身の女性技術者とともにキャリアを考えるイベント。参加予定企業は8社。定員140名。遠方からの参加者には、交通費補助が付与される。
JR九州のガチきっぷ、若者向けに最大51％割引…2/1発売
JR九州は2月1日から、主な都市間の九州新幹線と在来線特急を利用できる、18～24歳限定の片道割引切符「ガチきっぷ」を発売する。
東京都予算案、子育て環境整備に1,630億円…待機児童解消へ
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
都教委が15歳以上のモニター100名募集、都民の意見を教育行政に反映
東京都教育委員会は1月25日、平成29年度（2017年度）の東京都教育モニターについて、募集要項を発表した。都民の意見・要望などを聴取し、教育行政・事業運営の参考にするのが狙いだ。
日本公庫・金沢大、産学連携で地域活性化を強化
日本政策金融公庫（日本公庫）金沢支店と金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は1月31日、産学連携の協力推進に関する覚書を締結する。平成20年10月の日本公庫発足以来、大学と産学連携の覚書を締結するのは北陸3県で初めて。
