21時以降のスマホ・ケータイ禁止、愛知県刈谷市の小中学校
若者によるスマートフォンの長時間利用などが問題視される中、愛知県刈谷市では、小中学生に午後9時以降、スマートフォンや携帯電話を使わせないよう、保護者に対する働きかけを始めた。強制力はないものの、全市を挙げた新しい取組みとして注目されそうだ。
LINEが子どもたちのイラストを復興支援スタンプに、売上は全額寄付
LINEは3月11日、スマホアプリ「LINE（ライン）」において、東日本大震災の被災地復興を支援するスタンプ「3.11こどもスタンプ」の販売を開始した。
東京都、携帯・スマホ利用時の注意事項をまとめたチラシを作成
東京都青少年・治安対策本部は、青少年が携帯電話・スマートフォンを利用する上での危険性と留意事項をまとめた保護者向けのチラシを作成。携帯電話・スマートフォン販売店で配布を行う。
10代の約4割がFacebookやLINEで親と会話
リビジェンは3月4日、10代～30代の「ソーシャルメディア」（Twitter、Facebook、LINEなど）に関する調査結果を発表した。調査日は3月4日で、全国の10代～30代の一般男女（アンケートアプリ「スマモニ」会員）500人から有効回答を得た。
愛知県、高校生の保護者向けに「スマホ・ケータイトラブル読本」を作成
愛知県教育委員会は、高校生の保護者向けに、スマートフォン・携帯電話の安心安全利用啓発パンフレット「保護者と子どものための スマホ・ケータイトラブル読本」を作成した。
スマホのトラブル・犯罪から娘を守る、父親限定セミナー3/12開催
ネットリテラシー啓蒙活動を展開する関西ICT協会は、娘を持つ父親限定セミナー「～あなたの娘がスマホで何をしてるか、知ってますか？～」を3月12日、大阪産業創造館（大阪市中央区）で開催する。
世界3億ユーザーから願いごとを募集「LINEサンタクロース」12/13より
LINEは、「未来に向けて、子どもたちのために叶えたいこと」を世界3億人のユーザーから募集し、実行するプロジェクト「LINEサンタクロース」を実施する。
LINEのアカウント、女子高生の4人に1人は作り直した経験あり
リビジェンは、女子高生を対象に実施した、「SNSアカウント」に関する調査の結果を発表した。調査期間は11月25日～26日で、全国の女子高生スマホユーザー100人から回答を得た。
ディスコ、LINE公式アカウント初の進学情報サービスを来春より開始
就職・進学情報会社のディスコは、LINEと進学情報サービス分野でパートナー契約を締結し、LINE公式アカウントで初となる進学情報サービスを来春よりスタートする。
中3と高1の約4割が「スマホを使い始めて勉強時間が減った」、保護者アンケート
Benesse教育情報サイトでは、中学1年生～高校3年生の保護者を対象に、LINEなど無料通話アプリの実態についてアンケートを実施した。これによると、中3と高1の保護者の4割近くが、スマホを使い始めて勉強時間が減ったと回答している。
子どものSNS利用に関するガイドラインづくり、JISPAが学校や保護者を支援
安心ネットづくり促進協議会（JISPA）は、「『ソーシャルメディアガイドライン』づくりのすすめ」をホームページで公開、学校やPTA団体、教育関連機関向けに、インターネットに関する子どもとのルールづくりの例を紹介している。
浜松市教委、LINEで教職員採用情報を発信
浜松市教育委員会は10月25日より、教職員採用に関する情報発信を「LINE（ライン）」で行っている。公立学校の教職員採用に関する情報発信に特化したLINEアカウントを開設するのは、全国的にも初めての試みという。
Z会マスターコース・進学教室（関西圏）が10月よりLINEの利用を開始
Z会の関西圏における「Z会マスターコース」「Z会進学教室」は、2013年10月よりLINEの利用を開始したと発表した。関西の教室の現場から、学習に役立つ情報を中心にさまざまな情報を発信していくという。
中高生の4人に1人が母親と「LINE」、友達とは8割
親とのコミュニケーション方法は、「直接会話」や「ケータイ・スマホでの通話・メール」に続き「LINE」が対父親54.7％、対母親68.7％と、中高生の4人に1人が母親とLINEをしていることが、英会話のGabaが10月8日に発表した調査結果より明らかになった。
LINEが18歳未満ユーザーに利用制限…9/30スタート
無料通話・無料メールアプリを運営するLINEは、青少年ユーザー保護を目的とし、NTTドコモ・ソフトバンクモバイルのAndroid端末を利用する18歳未満ユーザーを対象に、LINE ID検索の利用制限を9月30日に開始すると発表した。
コミュニティサイトの被害児童が急増、LINEのID交換きっかけ…警察庁調べ
コミュニティサイトをきっかけに犯罪被害に遭う子どもが急増していることが、警察庁の調べでわかった。2013年上半期（1～6月）にコミュニティサイトから犯罪被害にあった児童（18歳未満）の検挙数は前年同期比43.4％増の859件、被害児童数は17.5％増の598人となっている。
