全日本教職員組合（全教）は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して国が必要な対策と予算措置を行うよう求めている。 この度の緊急事態宣言では、萩生田文科大臣が臨時休校について「文科省から学校に対して一斉休校を要請することは考えていない」としたことから、各学校が感染防止対策を行いながらひとりひとりの子どもたちを受け止め、教育活動を進めているという。しかし、学校において必要な感染防止対策をとるには多くの課題があり、同時に教職員が感染拡大の起点とならないような対策が急務であることから、2020年度第三次補正予算および2021年度政府予算の編成にあたり「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。リシードで全文を読む
