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河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は1月24日、平成30年度（2018年度）入試情報として国公立大学・私立大学の入試変更点の最新情報を掲載。首都大学東京が都市環境学部の学科改組を行うほか、明治大学が商学部一般選抜にて英語4技能試験利用方式を導入する。
大阪府国際化戦略実行委員会は、大阪府の高校生の海外留学を支援する「おおさかグローバル塾Plus」の塾生を募集する。2017年4月から12月にかけて、計60時間の留学準備講座と14日間の英国短期留学をセットにしたプログラムを実施。募集期間は1月27日から3月10日。
東京私立中学高等学校協会は1月24日、私立高校授業料の負担軽減に関するリーフレットをWebサイトに掲載した。平成29年度から東京都在住の保護者を対象とした都の支援が拡充され、年収約760万円未満の場合は最大44万2,000円の支給を受けられる。
キッザニアは、3月に中学生対象の特別プログラム「ジュニアチャレンジジャパン」を開催する。1日限定の特別プログラムや各界のプロフェッショナル人材と交流できるソーシャルパーティーなどを実施。キッザニア東京は3月11日、キッザニア甲子園は3月4日に開催する。
バッファローは、法人向けの無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」を3月上旬に発売する。トライバンドとDFS障害回避に対応し、児童生徒1人1台の教育用コンピューター環境の構築をサポートする。
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
日本政策金融公庫（日本公庫）金沢支店と金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は1月31日、産学連携の協力推進に関する覚書を締結する。平成20年10月の日本公庫発足以来、大学と産学連携の覚書を締結するのは北陸3県で初めて。
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
九州大学は1月20日、新日鐵住金との共同研究により、自動車鋼板の破壊メカニズムを解明したと発表した。
毎日新聞社とイーストは1月25日、iPad用アプリ「毎小ニュース＆漢字ドリル」を共同開発し、配信を開始した。毎日小学生新聞の記事を読めるほか、実際の記事を使った漢字書き取り問題を搭載したデジタル教材。1か月の購読で900円（税込）。
IBジャパンが運営する個別指導塾IB早稲田は2月26日、3月4日・5日、「小学生理科実験教室」を千葉県内の教室で開催する。テーマは「シャボン玉」。小学生は参加費500円、保護者は無料。各教室で電話にて申込みを受け付けている。
東京都は、3月11日に小学4年生～6年生と保護者を対象にした「春の東京港親子社会科見学会」を開催する。水上バスに乗船し、レインボーブリッジやお台場海浜公園などを船上から見学できる。参加費は無料。親子130名を募集する。
ソニーの体験型科学館「ソニー・エクスプローラサイエンス」は、アプリとつなげるブロック形状の電子タグ「MESH（メッシュ）」のワークショップを2月25日に開催する。対象は小学3年生～中学3年生とその保護者。2月8日までWebサイトにて申込みを受け付ける。
「今までお金の流れなんて考えたことがなかった」という大学1年の女子学生。…その1か月後の変化とは？ 実践女子大学 人間社会学部 竹内光悦准教授のゼミナールを覗いてみた。
2016年の家計支出で2015年より支出が増えた費目は、「食費」が全体の1位だったが、子どもが大きくなる40歳代では「教育費」がトップであることが、大垣共立銀行のシンクタンクであるOKB総研の調査で明らかになった。
静岡大学、今治市、京セラドキュメントソリューションズ、KDDI総合研究所は1月24日、産学官連携によるアクティブ・ラーニングを支援する、記述・発話分析の実証研究を開始することを発表。実証研究の期間は2017年1月から3月まで、今治市立小学校3校にて行う。
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