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教育に関するさまざまなランキングを発表している大学通信は2024年1月11日、学習塾が勧める中高一貫校ランキング2023の「グローバル教育に力を入れている中高一貫校」を発表。3位に広尾学園（東京・共学）、4位に昌平（埼玉・共学）、5位に公文国際学園（神奈川・共学）がランクインした。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
兵庫県教育委員会は2024年1月11日、2025年度（令和7年度）兵庫県公立高等学校入学者選抜の日程を発表した。推薦入学・特色選抜の適性検査などは2025年2月17日、学力検査は3月12日に実施する。同時に発表した県立芦屋国際中等教育学校入学者選考の検査日は、2025年2月1日。
群馬県教育委員会は2024年1月12日、2024年度（令和6年度）群馬県公立中等教育学校等入学者選抜志願状況を発表した。学校別の志願状況は、中央中等教育学校が募集定員120人に対し365人が志願し、志願倍率は3.0倍。前年度（2023年度）に比べ0.4ポイント減となった。
三重県教育委員会は2024年1月13日、2024年度（令和6年度）三重県立高等学校進学希望状況（2023年12月15日現在）を公表した。県内中学校等卒業予定者のうち、全日制課程進学希望者は1万1,002人。学校別の希望倍率は、松阪（理数）2.4倍、津西（国際科学）1.93倍など。
文部科学省は2024年1月10日、1月1日に発生した能登半島地震の被災者を含む、経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会などに通知を発出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、必要な情報を漏れなく学生に提供するべく周知徹底を求めている。
東京都教育委員会は2024年1月11日、2023年11月と12月に実施された2023年度（令和5年度）中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の結果に応じた「英語力アップのためのアドバイス」を特設Webページに掲載した。6段階で示されるテストの評価に応じて、それぞれ今後の英語力アップに向けた学習方法やお勧めの教材を提示している。
広島県教育委員会は、2024年度（令和6年度）併設型高等学校入学者選抜の定員について公表した。入学定員から併設型中学校からの入学予定者数を除いた「入学者選抜の定員」は、広島県立広島高校が85人など。学力検査等は、2024年2月27日～29日に実施する。
文部科学省は、能登半島地震において被災した受験生に向けて、個別入試に関する相談窓口を開設した。Webサイト内の大学入試情報提供サイトに詳細を掲載。2月以降に各大学で実施する個別入試に関する問題について、電話で個別に相談に応じる。
日能研は、小学5年生（新6年生）以下の保護者を対象とした、中学入試とこれからの学びを考えるイベント「オン・ザ・ロード2024」を各都市で開催する。首都圏と東海は2月9日午後1時より、関西は2月12日正午よりWebサイトで申込受付を開始。中国エリアのみ1月中旬に受付を開始する予定。
2024年1月8日正午時点で、石川県の公立学校92校が休校となっていることが、内閣府が1月9日に公表した能登半島地震に係る被害状況等についての報告から明らかになった。1月9日以降の休校予定も含まれており、特に被害の大きかった地域で3学期の始業が延期・未定となっている。
東京都教育委員会は2024年1月9日、2024年度（令和6年度）都立高校全日制等志望予定（第1志望）調査結果を公表した。都立高校全日制の志望率は、前年度（2023年度）より0.38ポイント増の71.98％。2年連続で増加した。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
日本英語検定協会は、2024年度に行う実用英語技能検定（英検）の問題形式一部リニューアルについて、英検（従来型）および英検S-CBT試験実施に関する更新情報を発表した。英検（従来型）は一部の級で一次「筆記試験」の試験時間を延長。英検S-CBTは、リニューアルした問題形式を5月実施分より導入する。
埼玉県は、2024年度（令和6年度）埼玉県私立中学校・中等教育学校入試応募状況（中間）を公表した。2024年1月4日時点で、31校計3,708人の募集人員に対し、応募者数は6万517人。前年度より1万1,003人と大幅に増加した。
宮城県教育委員会は2023年12月27日、2024年度（令和6年度）公立高等学校入学者選抜の第1次募集における受験機会の確保について公表した。今年度は本試験と追試験の間が2日間しかないことから、追試験を受験できなかった場合の特例措置を設ける。実施日は2024年3月21日。第2次募集の日程にあわせて実施する。
2023年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
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