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東京都教育委員会は2024年1月11日、2023年11月と12月に実施された2023年度（令和5年度）中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の結果に応じた「英語力アップのためのアドバイス」を特設Webページに掲載した。6段階で示されるテストの評価に応じて、それぞれ今後の英語力アップに向けた学習方法やお勧めの教材を提示している。
広島県教育委員会は、2024年度（令和6年度）併設型高等学校入学者選抜の定員について公表した。入学定員から併設型中学校からの入学予定者数を除いた「入学者選抜の定員」は、広島県立広島高校が85人など。学力検査等は、2024年2月27日～29日に実施する。
文部科学省は、能登半島地震において被災した受験生に向けて、個別入試に関する相談窓口を開設した。Webサイト内の大学入試情報提供サイトに詳細を掲載。2月以降に各大学で実施する個別入試に関する問題について、電話で個別に相談に応じる。
日能研は、小学5年生（新6年生）以下の保護者を対象とした、中学入試とこれからの学びを考えるイベント「オン・ザ・ロード2024」を各都市で開催する。首都圏と東海は2月9日午後1時より、関西は2月12日正午よりWebサイトで申込受付を開始。中国エリアのみ1月中旬に受付を開始する予定。
2024年1月8日正午時点で、石川県の公立学校92校が休校となっていることが、内閣府が1月9日に公表した能登半島地震に係る被害状況等についての報告から明らかになった。1月9日以降の休校予定も含まれており、特に被害の大きかった地域で3学期の始業が延期・未定となっている。
東京都教育委員会は2024年1月9日、2024年度（令和6年度）都立高校全日制等志望予定（第1志望）調査結果を公表した。都立高校全日制の志望率は、前年度（2023年度）より0.38ポイント増の71.98％。2年連続で増加した。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
日本英語検定協会は、2024年度に行う実用英語技能検定（英検）の問題形式一部リニューアルについて、英検（従来型）および英検S-CBT試験実施に関する更新情報を発表した。英検（従来型）は一部の級で一次「筆記試験」の試験時間を延長。英検S-CBTは、リニューアルした問題形式を5月実施分より導入する。
埼玉県は、2024年度（令和6年度）埼玉県私立中学校・中等教育学校入試応募状況（中間）を公表した。2024年1月4日時点で、31校計3,708人の募集人員に対し、応募者数は6万517人。前年度より1万1,003人と大幅に増加した。
宮城県教育委員会は2023年12月27日、2024年度（令和6年度）公立高等学校入学者選抜の第1次募集における受験機会の確保について公表した。今年度は本試験と追試験の間が2日間しかないことから、追試験を受験できなかった場合の特例措置を設ける。実施日は2024年3月21日。第2次募集の日程にあわせて実施する。
2023年12月5日に経済協力開発機構（OECD）が発表した国際的な学習到達度調査「PISA2022」。コロナ禍を経て4年ぶりの実施となった今回、日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、OECD加盟国（37か国）では1位となった。
駿台予備学校は2024年1月21日、市谷校舎にて大学入学共通テスト（以下、共通テスト）を受験した高校3年生と保護者を対象に「国公立大学医学部医学科出願ポイント」を開催する。参加無料、事前申込制。申込多数の場合は映像配信教室へ案内する。
放課後等に小学生を預かる放課後児童クラブ（いわゆる学童保育）の2023年度（令和5年度）の待機児童が、前年度比1,096人増の1万6,276人となったことが、こども家庭庁が公表した調査結果から明らかとなった。待機児童数はコロナ収束に連動するように2年連続で増加。登録児童数も増加傾向が続き、過去最高値を更新した。
千葉県教育員会は2023年12月21日、2025年度（令和7年度）県立高等学校入学者選抜の日程を公表した。一般選抜の学力検査等は2025年2月18日と19日、やむを得ない理由により試験を受検できなかった場合の追検査は2月27日に実施する。
広島県教育委員会は、2023年12月25日～27日にかけて実施している、2024年度（令和6年度）広島県立併設型中学校（広島叡智学園中学校）入学者選抜の第2次選抜受検状況を公表した。入学定員40人に対し、受検者数は77人、受検倍率は1.93倍。合格者は2024年1月11日に発表される。
立命館大学は2023年12月25日、経済学部において学部則に定められた卒業要件に誤りがあり、誤った運用を行っていたと発表した。過去に遡り調査した結果、在学生1名、卒業生2名が誤った卒業判定により不合格となっていたことが明らかになったという。
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