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スタディプラスは10月12日、教育事業者向け学習管理ツール「Studyplus for School」を教育格差の解消に取り組むNPO法人に向け、無償提供するプログラムをスタートした。第1弾の提供先は低所得者層の学習支援に取り組む「キッズドア」。
日本漢字能力検定協会は10月23日、日本語・漢字の普及啓発活動における新たな取組みとして、リアル脱出ゲームを生み出したSCRAPと共同で小学校向け能動的学修教材「不思議な漢字洞窟からの脱出」を制作・公開した。授業1コマで実施可能な遊びながら漢字に親しめる教材だ。
埼玉県戸田市教育委員会とソフトバンク コマース＆サービスは10月20日、英語教育で連携すると発表した。市内の公立小中学校で英会話学習AIロボット「Musio（ミュージオ）」を活用した外国語活動授業を10月より開始する。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月19日、プログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」が渋谷区モデルに採用されたと発表した。渋谷区立小学校のタブレットにアプリが導入され、モデル校でのプログラミング授業などで活用される。
大阪教育大学と富士通は、スマートフォンなどのスマートデバイスを活用した対話型のアクティブ・ラーニング支援システムを構築、10月より大阪教育大学の授業で運用を開始したと発表した。今後、授業での採用率70％以上を目標にシステムの活用促進を図るという。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月19日、小学校低学年向けプログラミング学習アプリ「プログラミングゼミ」の無料配信を開始した。対象となるのは、iOS、Android、Windows搭載端末。学校や家庭でタブレット、スマートフォンなどから、プログラミングが手軽に体験できる。
NTTデータ経営研究所とNTTデータグループのJSOLは、情報通信研究機構および大阪大学と共同で、ニューロフィードバック技術を応用した英語学習支援サービスの開発を開始したと発表した。10月より実証実験を行い、将来的な商用化に向け開発に取り組むという。
世界最大の学校向けSNS「Edmodo（エドモド）」の日本事業パートナーであるZ会は、10月9日にEdmodoのサイトをリニューアルし、学校・自治体のためのEdmodo導入紹介ページを新たに追加した。学校や自治体全体で導入することで、管理業務をより円滑にするという。
市民団体である瀬戸市民憲章推進協議会が主催する「ICT教育シンポジウム」が11月4日、愛知県瀬戸市のパルティせとにて開催される。学校や企業による実践事例の紹介や、ICT教育ツールの実機体験などを実施。セミナーは100席限定、Webサイトにて申込みを受け付けている。
静岡県藤枝市とソフトバンクは10月16日、「藤枝市小1児童登下校お知らせサービス実証実験」を市内の一部小学校で開始した。LPWAとBLE、IoTを活用することにより省電力で広域な通信が可能となる。2018年1月より市立小学校全17校に拡大する予定。
高岡鳳凰堂は、高校入試数学の新しい学習法を導入したオンライン学習サイト「右脳数学ズーミング」を開設した。11月15日までに申込者を対象に、特別価格980円で90日間すべての教材を利用できる期間限定のキャンペーンを実施している。
みんなのコードは10月26日、学校でのプログラミング教育に関心をもつ企業を対象としたセミナー「企業×プログラミング教育～いま現場で求められているプログラミング教育とは～」を東京・渋谷にて開催する。参加無料。事前申込み制。
Skypeを利用したオンライン英会話ENC/GNAを展開するスリーピースは、英会話を初めて学ぶこどもから難関大学を目指す受験生までを対象に、楽しみながら英会話力を身に付ける子どもオンライン英会話を紹介する新サイトを10月6日に公開した。目的別の2コースを紹介している。
2016年度の教育産業全体市場（主要12分野計）は、前年度比0.6％増の2兆5,162億円にのぼることが、矢野経済研究所の調査により明らかになった。「学習塾・予備校」「英会話・語学学校」など7分野で市場規模を拡大している。
城南進学研究社は、箱根町教育委員会が開講する公営塾「箱根土曜塾」の運営を受託すると発表した。町内の中学3年生に学習支援の場を提供することを目的に、10月14日から入試直前の2018年2月3日まで冬期講習も含めた計18日間、箱根町社会教育センターにて開講する。
学研ホールディングスと城南進学研究社は10月2日、北海道を中心に学習塾を展開する進学会ホールディングスと資本業務提携を締結すると発表した。ノウハウやカリキュラムを共有し、顧客開拓やサービス開発などを通して、競争力を高めていく。
