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文部科学省は平成30年6月12日、平成30年度版「科学技術白書」を公表した。科学技術イノベーションの基盤的な力のさらなる強化に向けて人材力、知の基盤、研究資金などに注目し、現状と課題を分析。今後の取組みの方向性を示している。
関西大学は2018年6月8日、2019年度入試から難民を対象とする推薦入試を導入すると発表した。UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）のパートナー校として、全13学部を対象に推薦入試を実施し、1名の難民を受け入れる。
大阪府教育庁は平成30年6月7日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、牧野高校や八尾高校など府立学校11校。1事業あたり500万円を上限として予算の配当を行う。
文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制（先着順）。
横浜国立大学は平成30年（2018年）6月5日、平成31年度（2019年度）から法科大学院（大学院国際社会科学府法曹実務専攻）の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。
北海道教育委員会は平成30年6月5日、公立高校の生徒募集人員などを含む配置計画案を発表した。平成31年度（2019年度）生徒募集では札幌東豊や室蘭工業など6校で学級数を減らすほか、幕別が募集を停止して新設校を設置する。
ICT分野において奇想天外でアンビシャスな人・発想・技術を求める「異能（Inno）vation」プログラムの応募受付けが平成30年7月20日まで行われている。6月11日より全国5か所で説明会を開催予定。
2018年5月26日に慶應義塾大学三田キャンパスで行われた「超教育協会」設立シンポジウムの模様をリポートする。
厚生労働省は平成30年6月1日、平成29年（2017年）人口動態統計月報年計（概数）の結果を公表した。出生数は94万6,060人で明治32年の調査開始以来過去最少、合計特殊出生率は1.43で、前年より0.01ポイント低下している。
日本郵便は2018年6月1日より、夏のおたより郵便葉書（かもめ～る）を全国の郵便局で販売開始した。挨拶文と絵柄が印刷された「お手軽かもめ～る」や小さなのし袋「お盆玉袋」も販売する。くじの抽せん日は9月3日。
パラリンピックサポートセンターは、パラスポーツ体験イベント「i enjoy ! パラスポーツパーク」を6月7日（木）～6月10日（日）まで東京おもちゃショー2018内で開催する。
平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2018年5月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2017」を公表した。過去3年間で主要業種の研究開発を他組織と連携した企業は75.6％。連携先の種類では、「国内の大学等」が75.5％と最多だった。
科学技術振興機構（JST）は平成30年5月29日、「グローバルサイエンスキャンパス」の平成30年度採択機関を発表した。応募15件から、東北大学の「科学者の卵養成講座」や慶應義塾大学の「医学・医療の学際的修学、半学半教」など6機関の企画が選ばれた。
科学技術振興機構（JST）は平成30年5月29日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の平成30年度採択機関を発表した。応募21件から、立教大学や同志社大学、鶴岡工業高等専門学校など10機関が選定された。
文部科学省は平成30年5月29日、平成30年度（2018年度）トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラムの選考結果を公表した。高校生コース（第4期派遣留学生）の採用者数は、336校535人。壮行会および事前研修は、東京で6月9日、大阪で6月16日に実施する。
