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文部科学省は2018年10月5日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学の設置に係る答申について公表。2019年度に開設される専門職大学は、専門職短期大学や専門職学科を含む17件の諮問がなされたが、認可を受けたのは高知リハビリテーション専門職大学1校のみだった。
約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100％の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。
キャスタリアは、プログラミング教育指導者養成講座「CodeEdu/」の第5期生（2018年度後期受講生）の募集を、2018年10月5日より開始した。対象は高校卒業以上で、東京と大阪で開催する。
文部科学省は平成30年（2018年）10月4日、平成29年度（2017年度）「小中一貫教育導入に向けた取組」を作成し、公表した。各自治体や学校が小中一貫教育に取り組む際に活用してもらおうと、神奈川県や兵庫県など6道県の教育委員会の取組みをまとめている。
アオバジャパン・インターナショナルスクールは2018年10月14日、IB教育推進コンソーシアム第1回シンポジウムとして、「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業シンポジウム2018」を開催する。参加無料。事前申込制。
東京都教育委員会は2018年11月3日、「東京都教育の日」記念行事を都庁第一本庁舎で開催する。「オリンピック・パラリンピック教育の推進～障害者理解の促進～」をテーマに、パラリンピアンによる講演などさまざまなイベントが行われる。
日本英語検定協会は2018年10月3日、台風25号発生に伴う実用英語技能検定（英検）第2回一次試験実施の可否についての方針を公表した。公開会場では通常通り開催予定、準会場での実施可否については実施する各団体で判断するよう要望した。
世界大学ランキングを発表している調査機関であるクアクアレリ・シモンズ社（QS）は2018年10月27日、「QS 世界MBAフェア・世界大学院フェア」を開催する。参加無料。途中入退場自由。
神奈川県教育委員会は平成30年（2018年）10月1日、「県立高校改革実施計画（II期）案」をWebサイトに公開した。平成32～35年度（2020～2023年度）に、県立高校8校を4校に再編・統合予定。そのほか、質の高い教育の充実、学校経営力向上のための取組みなども示している。
インターネットメディア開発事業などを展開するホワイトボックスは2018年10月2日、20代から50代を対象とした「学生時代の部活動の実態」調査を公開した。暴力の代わりにパワハラが増えていることや、上の世代ほど我が子への体罰・暴力を容認する傾向があることがわかった。
日本学生支援機構は2018年10月1日、平成31年度（2019年度）官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」高校生コースの募集を開始した。支援予定人数は昨年度500人から大幅に増やし800人。支援企業・団体は231社・団体、支援金額は116.8億円。
2018年10月1日、2018年のノーベル医学・生理学賞が発表された。受賞者はJames P. Allison博士と京都大学の本庶佑（ほんじょ たすく）特別教授。
文部科学省は平成30年度から、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果などをより活用・分析してもらおうと、教育委員会などに「学校／学級別解答状況整理表（S-P表）」を提供している。成就度や苦手意識を把握し、きめ細かな個別指導などに役立てることができる。
京都弁護士会が主催、日本弁護士連合会が共催のイベント「第48回憲法と人権を考える集い 日本の未来はどっちだ？－いま、憲法改正を考える」が2018年11月18日に同志社大学寒梅館ハーディーホールで開催される。事前予約は不要。先着800名が無料で入場できる。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）が2018年9月26日（イギリス現地時間）に発表したTHE世界大学ランキング2019（THE World University Rankings 2018-2019）から、東大、京大と、一部のアジアの大学のランキング推移をまとめた。
長野県塩尻市は2018年9月26日、AIによる24時間自動応答システム「学校チャットボット」の運用を開始した。仮想の「しおじり先生」が、授業や教科書、学校生活など、塩尻市の小中学校に関係する保護者などからの質問に24時間自動で回答する。
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