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保護者満足度調査「イード・アワード2024 塾」において、市進学院が小学生の部で全国「優秀賞」、関東エリアにおいては「最優秀賞」を受賞した。2025年に60周年を迎える市進。代表取締役社長を務める三木健二氏に、同社が掲げる「めんどうみ合格主義」の真髄や、今後の展望について聞いた。
あしなが育英会は2025年3月26日に会本部で記者発表を行い、保護者生活実態アンケート調査の結果を公表した。調査対象となった高校奨学生家庭の平均可処分所得は187万8,000円で、全世帯平均405万8,000円の半分以下であることが明らかになった。
あべ俊子文部科学大臣は2025年4月1日、記者会見を行った。会見では、多子世帯の高等教育費を支援する「大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律」の成立や、地域大学振興室の設置のねらいなどについて説明した。
サイアンスアカデミーは2025年4月20日より、高校生から社会人まで累計1万5,000人が視聴した実績をもつオンラインセミナー「日曜朝最先端探訪シリーズ」を開催する。超一流の講師陣がボランティアでライブ登壇し、無料で貴重な学びの場を提供する。視聴登録はPeatixより。
芝浦工業大学は2025年4月、女子入学者（学部）572人を受け入れた。学部入学者全体（2,057人）の27.8％を占め、過去最高を更新。これまで最高だった2024年度の26.6％（1,866人中496人）を1.2ポイント上回った。なお、学部生全体（1～4年生）に占める女子学生の割合は23.7％となった。
JSコーポレーションが毎月公表している「大学人気ランキング」。2025年3月31日集計の全国版最新ランキング1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪公立大学」、私立が「青山学院大学」。私立では法政と日大が入れ替わったほか、公立は前回9位タイの2校に順位差がついた。
文部科学省は2025年3月28日、2023年度（令和5年度）高校などにおける国際交流などの状況について調査結果を公表した。高校生の留学生数は3.5万人と前回調査から大きく回復したが、コロナ禍前の4.7万人に対して1.2万人少ない結果となった。
東洋大学は、2025年4月から「総合知」教育を開始する。総合知とは、「物事を多面的に深く考察、自分と他者のもつ知を重ねあわせて、総合的に判断をする力をもたらす知」を意味する。全14学部から提供される科目を柔軟に履修できる新カリキュラムやAI活用アプリを導入する。
東京都私学財団は2025年4月2日、都内在住で勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な人に、無利子で奨学金の貸し付けを行う「東京都育英資金」の奨学生を募集すると発表した。採用予定人数は、高等学校・高等専門学校で1,000人程度、貸付月額は国公立1万8,000円、私立3万5,000円。
武田塾を全国展開するA.verは2025年4月2日、C～E判定で周囲から「どうせ無理」と言われながらも大学受験に成功した受験生を対象とした実態調査の結果を公表した。勉強法1位は「過去問を徹底的に解いた」「毎日の勉強時間を決めて実行した」が同率でランクインした。
大阪経済大学は、第25回全国高校生エッセイコンテスト「17歳からのメッセージ」を開催する。同コンテストは2001年に大阪経済大学創立70周年記念事業の一環としてスタートし、今年で25年目を迎える。作品の募集期間は、2025年4月1日～6月27日。
浜学園は2025年9月25日より、中学生・高校生を対象とした新たな専門コース「浜学園 中高一貫AO・推薦合格指導館Since1988」を開講する。長年にわたり日本の中学受験を牽引してきた浜学園が、総合型・学校推薦型選抜に特化した受験指導へ本格参入する大きな一歩となる。
学校法人中央国際学園が新設する広域通信制課程・普通科（単位制）高等学校「沖縄中央高等学校（設置認可申請中）」の開校のための計画申請が、2025年3月28日付けで沖縄県より承認された。今後、2025年10月開校に向けて本申請を提出する予定だ。
2025年3月31日の締め切り最終確定数で、東京大学に815名、京都大学に488名が現役合格した東進ハイスクール。早稲田大学・慶應義塾大学の現役合格者数も5,628名となったという。現役生の合格にこだわり、躍進を続ける東進ハイスクールのカリキュラムや方針について、運営元であるナガセの広報部長 市村秀二氏に聞いた。
大学入試センターは2025年4月1日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テストの成績通知書の送付を開始した。出願時に送付を希望した人のうち、4月10日までに届かない場合は志願者専用電話まで連絡が必要となる。
旺文社教育情報センターは2025年3月31日、英語外部検定利用入試におけるスコア設定用「新CEFR対照表」の2025年3月版を公表した。2018年発表の文部科学省版CEFR対照表に変更を加え、旺文社版として独自に作成したもの。同時に発表した解説編では留意事項や注意点なども伝えている。
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