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麻布高等学校は2025年5月28日付けで、2025年度の大学合格者数を公表した。難関大の合格実績では、東京大学83人、京都大学20人、早稲田大学181人、慶應義塾大学128人など。東京大学合格者のうち、現役生は52人であった。
ベネッセマナビジョンは2025年6月6日、高校3年生・高卒生対象の「進研模試 総合学力記述模試・4月」のデータに基づいた「合格可能性判定基準」を公開した。合格可能性80％以上の偏差値は、東京大学の文科一類89、文科二類89、理科三類88、京都大学の法88、医87など。
神奈川県教育委員会は2025年6月26日、県内公立高校の転・編入学者選抜について公表した。全日制における9月1日付け受入れの選抜は、県立130校、市立14校で実施。学力検査等は県立が8月20日、市立は8月20日または25日に行う。
丸亀製麺は2025年7月12日、大阪府守口市に「手づくり体験教室」をオープンする。施設では、うどんや天ぷらの手づくり体験を通じて、地域交流と食育を促進することを目的としている。オープンに先立ち、6月27日から施設公式サイトで予約受付を開始する。
東京都教育委員会は2025年6月26日、2025年度（令和7年度）第2学期都立高等学校転学・編入学募集について公表した。全日制は、日比谷、戸山、西、国立など166校が9,398人を募集する。募集日程は2グループに分かれており、出願受付は8月1日・4日、または8月6日・7日。
サーティファイは2025年6月24日より、「ビジネス著作権検定」「C言語プログラミング能力認定試験」「Javaプログラミング能力認定試験」「Pythonプログラミング能力認定試験」など6つの公開試験の申込みを開始した。試験は9月7日にリモートWebテスト形式で行われる。
河合塾が一般選抜の日程・方式別で予想した「入試難易予想ランキング表」の2025年6月版から、私立大学理系をピックアップ。ボーダーラインの偏差値は、国際基督教（教養-アーツサイエンス・人文／教養-アーツサイエンス・日英）、早稲田（基幹理工・学系3／先進理工-物理／先進理工-生命医科学）が67.5で最難関となっている。
文部科学省は2025年6月25日、全国の私立大学に対し、合格者が支払う入学金の負担軽減を求める通知を出した。入学しない大学の場合は、学生や保護者にとって負担となることから、負担軽減策を講ずるよう要請している。
総合型選抜入試対策を中心とするオンライン予備校事業を展開し、推薦入試専門メディア「未来図」を運営するリザプロは、日本の主要大学の推薦入試情報を網羅的に集約した「推薦入試データベース」を2025年6月25日にリリースした。
青山学院大学は中高生女子を対象に2025年7月13日、STEM（理系）領域の学生生活を体験できるツアー「Girls Meet STEM」を開催する。テーマは「理系の魅力を大発見！青山学院大学理工学部研究室の扉を開こう！ ～リアルを感じる！みつけようあなたの未来！～」。申込みは6月29日まで。
文部科学省は2025年6月25日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。大和大学や東北芸術工科大学など、私立大学4校の定員増を認可。一方、薬学部をもつ3校については、定員減とした。
獨協大学は、大学の夏休み期間にあわせて中学生、高校生、予備校生を対象に図書館を開放する。期間は、2025年8月1日～9月22日（日曜・祝日、8月12日～16日を除く）。2024年度春休みに草加市在住の中学生を対象に図書館開放を行ったところ、好評を博したため、今回からは地域を問わず利用可能とした。
群馬県教育委員会は、国公立高等学校等奨学のための給付金について、通常申請の受付を2025年7月1日以降に開始する。オンライン申請は7月3日以降に開始予定。低所得世帯における授業料以外の教育費を支援するための制度で、給付金の返済は不要。
河合塾が、一般選抜の日程・方式別で予想した「入試難易予想ランキング表」の2025年6月版から、私立大学文系をピックアップ。偏差値のボーダーラインでみると、早稲田（国際教養-国際教養・テ併用／社会科学-社会科学・テ併総合／社会科学-社会科学・テ併数学／政治経済-経済・テ併用）が70.0で最難関となっている。
代々木ゼミナールは2025年6月20日、早稲田大学の入試データを更新した。2025年度の入試結果のほか、志願者数の推移、一般選抜の特徴・変更点など入試状況や、2001年以降の各種データの推移を表にまとめている。
東京都は2025年7月1日より、私立高等学校等の授業料支援の申請をオンラインで受け付ける。助成額は、国の就学支援金等と東京都の授業料軽減助成金をあわせて、最大で年額49万円（全日制・定時制課程）。2025年度より、国の制度で所得制限の一部が撤廃され、対象者が大幅に増える見込み。申請受付は7月31日まで。
