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大阪市教育委員会は3月29日、平成27年度「中学生チャレンジテスト」の結果概要を公表。大阪府が府内の中学1、2年生を対象に実施している学力調査で、大阪市の中学1、2年生は、全科目で大阪府の平均点を下回る結果になった。
河合塾グループのK会本郷教室は4月より、中高生を対象とした情報科学講座を開講する。東京大学・東京大学大学院に在籍する国際情報オリンピックのメダリストらを講師に迎え、全29講にわたりプログラミング技能を習得する。
創刊92周年を迎える、小中学生向けの月刊誌「子供の科学」を出版する誠文堂新光社は、Webサイト「コカねっと！」内に科学教材を取り扱う物販サイト「KoKa Shop（コカショップ）」を3月にオープンした。
国立教育政策研究所は3月28日、「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレットをホームページに掲載した。「語る」「語らせる」「語り合わせる」をキーワードに、個々の発達を踏まえたキャリア教育について解説している。
東京都教育委員会は、オリンピック・パラリンピック学習補助教材と都独自の英語教材を作成し、平成28年度よりオリンピック教育を本格的に推進する。都内公立学校と児童・生徒に配布し、オリンピックの基礎的知識の理解や英語によるコミュニケーション能力の伸長を図る。
埼玉県では平成29年度公立高校入学者選抜より、学力検査時間の変更や問題の改善を行う。3月25日には、数学または英語を「学校選択問題」で実施する学校を公表。浦和高校や大宮高校など20校が実施する。
駿台国際教育センターの国際教育部門SUNDAI GLOBAL CLUBは4月6日、「中学・高校 海外留学直前英語準備ESLコース」を開講する。ネイティブ講師による英語漬けの授業を約3か月受講し、留学先での授業に慣れるためのトレーニングを行う。
大阪市は、平成28年4月より市立小中学校全校において、タブレット端末等のICT機器を活用した授業を一斉に開始する。対象校422校のタブレット端末総整備台数は2万1,113台。プレゼンテーションや児童生徒間での活発な意見交換などができると見込まれる。
東京都教育委員会は、都内公立中学校第3学年（平成27年12月31日時点）の評定状況の調査結果を公表した。全教科の「5」の割合は平均12.0％。「5」がもっとも多かった教科は「外国語（英語）」で14.7％、「1」がもっとも多かった教科は「数学」の4.3％だった。
子どもの学習支援やNPO法人設立支援などを手がけるファストウェイは、塾に通わなくても主要5科目の学力向上と試験対策ができる中学生・保護者向けの会員制Webサービス「合格ドットBEST」をオープンし、3月25日に利用会員受付を開始した。
3月22日に発売されたサンデー毎日では、2016年入試速報第6弾として大学合格者高校別ランキングを特集し、早稲田大学・慶應大学の合格者が1名からわかるランキングをまとめている。価格は410円（税込）。
SAPIXは、海外在住で日本の中学・高校・大学受験を考える生徒と保護者を対象に「2016前期帰国入試進学セミナー」を開催する。アジア、欧州、北米の各都市にて、中学・高校・大学受験の三部構成で行う。現在、4月22日開催のシンガポール会場の申込みを受け付けている。
お茶の水ゼミナール「Junior Master Class」は4月9日、中高一貫新中学1年生を対象に論理的思考力を使って英語を解く特別イベント「Active Learning English ＆ Logical Thinking Test」を開催する。開催校舎は渋谷校で、参加は無料。
東武東上線で通える学校が集まった「埼玉西部私立中高一貫11校フェスタ」と「埼玉西部私立高等学校11校フェスタ」が4月29日、ウェスタ川越で開催される。東武東上沿線の11校が参加し、個別相談や体験授業、理科実験教室などを展開する。
将来つきたい仕事は、男の子は会社員、女の子はパティシエであることが、総合人事・人材サービスを展開するアデコの調査からわかった。また、子どもの7割近くは、将来外国で働きたいと「思わない」と回答。内向き志向が鮮明となった。
文部科学省はいじめによる学校の長期間の欠席「不登校重大事態」が疑われるとき、学校や設置者が適切に調査を行うよう指針を策定し、各道府県教育委員会などに対し、周知するように通知した。
