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博報堂アイ・スタジオは11月21日、全国の学生と宮城県気仙沼市立唐桑中学校の生徒が作った2017年のお正月向け「チャリティー年賀状」183点の販売を開始した。「ネットで年賀状」と「スマホで年賀状」上で2017年1月15日まで購入できる。
留学ジャーナルは12月、東京・大阪・名古屋・広島・福岡の5会場で「大学進学を視野に入れた小・中・高校時代の海外留学説明会」を開催する。参加費は無料だが、セミナーの参加には事前に申込みが必要。申込みはWebサイトや電話で受け付けている。
茨城県教育委員会は平成28年11月17日、平成29年度（2017年度）県立高校生徒募集定員を発表した。全日制は前年度比200人減の1万9,630人募集する。学力検査は平成29年3月3日、特色選抜面接などは3月6日、合格発表は3月13日に行う。
大阪府教育庁は平成28年11月18日、平成29年度（2017年度）大阪府公立高等学校募集人員を発表した。募集人員は平成28年度（2016年度）から1,185人減少し4万4,985人。募集学級数は全日制の課程および多部制単位制I・II部昼夜間単位制合わせ30学級減の1,125学級。
東京大学工学部は、12月11日に第23回東大テクノサイエンスカフェとして「暮らしのエネルギーを学ぼう」を開催する。対象は小学5年生～中学生までの定員30名で、参加費は無料。12月2日午後1時までにWebサイトから申し込む。
松野博一文部科学大臣は11月18日、学校の先生に向けて、いじめに正面から向き合う「道徳と教育に関する大臣メッセージ」を発表した。道徳の授業で、いじめに関する具体的な事例を取り上げ、子どもたちが考え、議論する授業を積極的に行ってほしいと要請した。
教育情報サイト「リセマム」は、通信教育の顧客満足度調査を実施し、11月18日にイード・アワード2016「通信教育」を発表した。
近年、都立人気が高まっている。特に、進学指導重点校（以下、重点校）である日比谷、西、戸山、青山、国立、八王子東、立川の7校は、大学進学実績の向上もあって、“復権”といった言葉も散見されるようになった。
サッカー女子日本代表「なでしこジャパン」で活躍し、昨年末の皇后杯を最後に引退した澤穂希さんが11月17日に行われたフジッコによる受験生ねばり勝ちイベント『カスピ海ヨーグルト 合格応援式』に登場した。
愛媛県教育委員会は、平成29（2017）年度愛媛県立学校入学者選抜の実施要項や入学定員などをWebサイトで公表している。一般入学者選抜の学力検査は3月8日・9日に行われ、合格発表は3月17日午前10時より。
チエルは11月17日、2017年4月に小中学校向け「教育クラウドサービス」の提供を開始すると発表した。サービス第1弾は、チエルの授業用デジタル教材シリーズに個別学習や家庭学習、反転学習などに対応する新デジタル教材を加えた「らくらく教材クラウド（仮称）」。
Z会などが企画する語学研修プログラム「春休み New York Study Tour」が、2017年3月27日から4月3日に実施される。英会話レッスンのほか、名門大学訪問や現地高校生との交流なども体験できる。対象年齢は12～18歳。申込締切日は2017年1月25日。
海外留学協議会（JAOS）は11月17日、2014年度に海外留学した日本人は64,988人であるとする調査結果を発表した。文部科学省による2013年統計では55,350人とされていたが、語学留学などの数字が含まれていないため、実際の人数よりも少ない数値になっていたという。
冬休みも過ぎれば、入試本番は目前だ。最後の追い込み期間は、自宅や塾以外で集中して自習したいとする受験生も多いだろう。保護者世代なら馴染み深い図書館での自習だが、昨今の図書館は児童生徒、学生の学習を禁止している場合がある。その理由を追った。
文部科学省は11月16日、平成28年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について公表した。幼稚園や小中学校、高等学校や大学のいずれも平成27年度に比べ耐震化が進んでおり、耐震診断の実施率も上昇していた。
日本英語検定協会による「英語教育セミナーin東京2016」が12月28日、全国の中・高・教育委員会、大学、専門学校などで英語教育に携わる教員や学生を対象に開催される。場所は上智大学四谷キャンパス10号館講堂。定員は400名で、参加は無料。
