advertisement
advertisement
早稲田アカデミーは12月7日、神奈川最難関県立高校を目指す中学3年生の保護者を対象とした「入試最終展望説明会」を横浜プラザホテルにて開催する。参加費は無料だが、事前にホームページから申込みが必要となる。
オプト・ジャパンは11月より、私立中学・高校専用「ASP型インターネット出願（ネット出願）サービス」を本格展開する。学校説明会の予約から受験料支払までをワンパッケージにして提供することで価格を抑え、導入しやすくしている。
NECは10月23日、教育現場の学習用端末をはじめとする多様な利用シーンに応える新製品として、Windows 8.1 Pro Update搭載の11.6型大画面タブレットPC「VersaPro タイプVS」など11タイプ31モデルを発売開始した。
駿台予備学校は11月、全国6地区で「首都圏国公立大学合同説明会2014」を開催する。対象は、中高生や高卒生、保護者、高校の先生など。大学による説明や講演、個別相談、最新入試情報の提供などがある。参加無料。事前申込制。
Y-SAPIXは、高校生までを対象に最高難度の数学問題に挑戦する「第3回チャレンジY-SAPIX」の解答者を募集している。応募は郵送にて、締切は11月20日（木）必着。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。10月27日は大正大学、文教大学、横浜市立大学、青山学院大学、佛教大学、大阪学院大学、大阪産業大学、関西外国語大学の情報を紹介する。
栄光ゼミナールは、小学1～3年生向けの無料理科実験教室「作れる！ ヘンな立体」を各教室で開催する。開催日は小学1・2年生が12月6日・7日、3年生が11月29日・30日。
大学4年生（2015年卒者）の内定状況が前年度より「高まっている」ととらえる大学が6割に上ることが、ディスコが10月24日に発表した調査結果から明らかになった。内定先に「大手企業が増えた」という回答も前年度9.9ポイント増の23.2％となった。
映像教材を授業に活用したいと回答した教職員は8割に上るものの、教材作成に時間・コストが必要であることをデメリットに感じている割合は7割近いことが、eラーニング戦略研究所の調査結果より明らかになった。
神奈川県教育委員会は10月24日、平成27（2015）年度神奈川県公立高校の生徒募集定員をホームページに公表した。全日制の募集定員は前年度より455人減少し、153校4万3,504人。定時制の募集定員も前年度より減少した。
財務省が公立小学校の1年生で導入されている35人学級を見直し、40人学級に戻すことを求める方針を固めたことが明らかになった。これに対して下村博文文部科学大臣は「35人学級が望ましい」などと反論した。
就職ジャーナルの「学生×シゴト総研」 は10月23日、大学1年生356名を対象とした調査結果を発表した。調査によると、入学から約半年がたった大学1年生の半数以上が大学生活はイメージ通りではなかったと回答した。
日本英語検定協会は、台風19号の影響で中止となった10月12日の試験については、再試験を10月26日に実施する予定だと発表。26日の再試験の対象となるのは、沖縄県と鹿児島県の8会場となっている。
国際教育改革サミットは10月22日、世界各国の教育専門家を対象に実施した「2030年の学校像」に関する調査結果を発表した。今後、教育制度の大幅な変革が予測されていることが明らかになった。
慶應義塾大学医学部は10月20日、合格時保証奨学金の設置に伴い、2015年度から入試制度の変更を行うと発表した。日程上、受験が難しかった地方の受験生に配慮し、一次試験日を2月21日から2月19日に変更する。
下村博文文部科学大臣は10月24日の記者会見にて、35人学級を40人学級に戻すという財務省の見直し案についてコメントした。下村大臣は、財務省的な財源論という観点だと指摘し、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはいけないと主張した。
