大学生が年間にかかる学費と生活費の合計額は186万2,100円で、前回の平成24年度調査よりも1.0％減少していることが、日本学生支援機構の調査結果より明らかになった。奨学金を受給している割合は5割を超える。
所得に連動した返還型の奨学金制度の導入について検討している文部科学省の有識者会議は3月24日、返還額を年収の9％、最低返還月額を2,000円とすることなどを決定した。平成29年度新規貸与者からの導入をめざす。
横浜市教育委員会は、平成28年度横浜市高等学校奨学生を募集している。保護者が横浜市内に在住している高校生が対象で、ほかに学業成績、家計の収入状況などの資格条件がある。支給額は月額5,000円。募集人数は480人程度。
SAPIXは、海外在住で日本の中学・高校・大学受験を考える生徒と保護者を対象に「2016前期帰国入試進学セミナー」を開催する。アジア、欧州、北米の各都市にて、中学・高校・大学受験の三部構成で行う。現在、4月22日開催のシンガポール会場の申込みを受け付けている。
お茶の水ゼミナール「Junior Master Class」は4月9日、中高一貫新中学1年生を対象に論理的思考力を使って英語を解く特別イベント「Active Learning English ＆ Logical Thinking Test」を開催する。開催校舎は渋谷校で、参加は無料。
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。
東京都私立学校審議会は3月22日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する答申（平成27年度第11回）を行い、東大和服飾学校の廃止、セピア動物専門学校の設置計画など12件が認可された。
将来つきたい仕事は、男の子は会社員、女の子はパティシエであることが、総合人事・人材サービスを展開するアデコの調査からわかった。また、子どもの7割近くは、将来外国で働きたいと「思わない」と回答。内向き志向が鮮明となった。
文部科学省はいじめによる学校の長期間の欠席「不登校重大事態」が疑われるとき、学校や設置者が適切に調査を行うよう指針を策定し、各道府県教育委員会などに対し、周知するように通知した。
伸芽会は6月5日、新年長児を対象とした「関西名門小オープン模試」と関西大学初等部校長の田中達也先生による「特別教育講演会」を開催する。申込みは、四条烏丸教室、上本町教室、西宮北口教室で電話にて先着順で受け付けている。
国公立大学や私大などが参加する、高校生・保護者のための進学相談会「春の進学EXPO2016 in KANSAI」が、4月16日に大阪市で開催される。大学個別の相談コーナーで進学相談ができるほか、予備校や大学による講演会も行われる。入場無料、入退場自由。
小学校受験情報サイトの小学校受験新聞は、2016年の小学校説明会の日程表を一覧にして公開。日程のほか、公開行事や過去の説明会レポートなども掲載している。随時更新される予定。
進路情報などを提供するさんぽうは、高校1・2年生や既卒者などを対象とした「進学相談会」を、3月25日に大阪、3月28日に神戸でそれぞれで開催する。当日は大学や短期大学、専門学校などが多数参加、学校ごとのブースで個別に相談ができる。入場無料、入退場自由。
厚生労働省と文部科学省は、平成28年3月に大学等を卒業する学生の就職内定状況を公表した。2月1日現在の大学卒業予定者の就職内定率は87.8％と前年同期比を1.1ポイント増やし、平成20年3月卒業者以来8年ぶりの水準となった。
大阪私立中学校高等学校連合会はWebサイトで、2次募集を実施する私立高校の一覧を公開した。男子校、女子校、共学校に分け、募集人員や願書受付期間、試験日などをまとめている。
保護者の3人に1人以上が、保護者間の人間関係で悩んだ経験があることが明光義塾の調査により明らかになった。悩みの原因は保護者同士のものではなく、子どもの関係の中から生まれることが多いようだ。
