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留学のトータルサポートを提供するBEOは2017年3月に、東京と大阪で「beo大学・大学院留学フェア 2017 Spring」を開催する。海外から大学を中心に約70校が参加。来場予約を2017年1月下旬に開始する。
河合塾グループのKEIアドバンスが運営する「Go to School.com（ゴートゥースクール・ドット・コム）」は、2017年度「インターネット出願・入学検定料決済取扱い大学一覧」を公開している。ネット出願は願書の取り寄せが不要で、直前でも出願できる。
ひとり親世帯の2割以上が、必要な食料や衣類を買えない経験を1年以内にしていることが、厚生労働省が実施した「ひとり親家庭の生活状況に関する調査」の結果から明らかになった。多忙や経済的理由から、病院を受診できない経験では4割近くに達した。
伸芽会が運営する受験対応型託児「伸芽’Sクラブ」は2月5日、ワーキングペアレンツの教育フォーラムと伸芽’Sクラブの合格報告会をリソー教育グループ城北本部池袋ビルで開催する。入場無料。完全予約制となっており、Webサイトで申込みを受け付けている。
資格取得のための通信講座を運営するフォーサイトは、大学受験対策の通信講座を開始する。12月9日よりインターネットにて販売開始。通常は月額19,800円のところ、開講キャンペーン価格は、月額3,980円（税込）。
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は12月8日、「保護者に人気がある中高一貫校ランキング」を発表した。1位は「中央大付属横浜（神奈川・共学校）」、2位は「浅野（神奈川・男子校）」だった。
自主的・自律的な学校運営を行うことを目的に、学校管理規則で許可・承認による関与を行わない教育委員会の割合が拡大しており、教育課程の編成については8割以上の教育委員会が学校の裁量に任せていることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
日本学術会議は、初等中等教育における英語教育の必要性を問う提言をまとめ、公表した。実用重視に転換された現在の英語教育に疑問を投げかけ、英語が非母語である事実を踏まえた教育方針、日本語による授業との適正なバランスなどを提言している。
センター試験まであと40日を切り、受験本番になってきたことから、Kei-Netは「がんばれ受験生！2017」と題し、河合塾講師の激励メッセージや先輩の大学生による受験前のアドバイスをまとめた。
文部科学省は、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」による最終まとめ案を公表した。デジタル教科書の併用を認め、学習内容に応じて部分的にデジタル教科書を使うことが適当とした。平成32年度から導入する見通し。
教育にできるだけお金をかけたいと思っている人がもっとも多い都道府県は「埼玉県」だが、トップ10のうち西日本が7府県を占めていることが、ソニー生命保険の47都道府県別 生活意識調査2016より明らかになった。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は合同で「平成28年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を平成29年1月17日に国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
千葉県教育委員会は平成28年12月2日、平成29年度（2017年度）県立中学校の入学志願者数を発表した。募集定員80名に対し、千葉中学校は770名、東葛飾中学校は956名が出願した。一次検査は12月10日に行われる。
学研プラスは、「新レインボーはじめて国語辞典ミッキー＆ミニー版」を発売した。金田一秀穂監修で、対象年齢は幼児～小学校低学年。定価は1,900円（税別）となっている。
Kei-Netは、2017年度の私立大学、短期大学、文部科学省所管大学校の初年度納付金を一覧にして公開した。学部ごとに入学金、授業料などにわけたほか、別途必要な費用なども備考欄に明記している。
代々木ゼミナール国際教育センターは12月22日、代々木ゼミナール本部校の国際教育センターで「帰国生のための大学受験セミナー」を開催する。最新の入試情報を紹介するほか、質問や相談も受け付ける。予約不要。
