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文部科学省は平成30年6月12日、平成30年度版「科学技術白書」を公表した。科学技術イノベーションの基盤的な力のさらなる強化に向けて人材力、知の基盤、研究資金などに注目し、現状と課題を分析。今後の取組みの方向性を示している。
New Education Expo 2018（NEE2018）サテライト会場の1つである札幌会場では、「北海道150年、学校で伝えたい北海道」をテーマに、北海道で活躍する小学校の校長や教員、学芸員、ライターによるリアルトークセッションが2018年6月9日に行われた。
部活動の方針や学校閉庁日を定める動きが、全国の自治体に広がっている。休養日や活動時間の基準を明確にすることで、生徒にとって望ましいスポーツ環境を整え、教師の過度な負担を避ける利点などがあり、市区町村や学校レベルでの取組みも始まりつつある。
東京ファッションタウンビル（TFT）で行われたNEE2018のうち、上智大学言語教育研究センター長である吉田研作氏による講演のようすを取材した。
教育関係者向けセミナー＆展示会「New Education Expo 2018（NEE2018）」では、東北大学大学院の堀田龍也教授が登壇し、新学習指導要領においては、情報を適切に収集して整理し、表現するという「情報活用能力」が重要であることを説いた。
「New Education Expo 2018（NEE2018）」で、2018年6月8日に行われたフューチャークラスルーム ライブ2018「スパイダー討論が教室を変える ～紙と鉛筆だけで生徒たちが『熱中する授業』をスタート！～」を体験した。
内田洋行と朝日新聞社は2018年6月7日、学習指導要領に対応した小中学校でのキャリア教育の解説書「おしごと年鑑 2017」をデジタルコンテンツ化し、教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」にて無償配信をスタートした。
2018年6月9日まで東京ファッションタウンビル（TFT）で開催されている、教育関係者向けイベント「New Education Expo 2018（NEE2018）」。「教材・教具＆理化学機器」で公開されていた内田洋行の算数教具を紹介する。
2018年6月8日、文部科学省で第1回「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議が開催された。学校教育現場へのデジタル教科書の導入に関するガイドラインなどを作成するための検討会議。
大阪府教育庁は平成30年6月7日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、牧野高校や八尾高校など府立学校11校。1事業あたり500万円を上限として予算の配当を行う。
文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制（先着順）。
名古屋市は2018年6月5日、「名古屋市立学校部活動活動日・活動時間の基準」を施行した。名古屋市立の学校部活動について、小学校は「週3日以内」、中学校は「週5日以内」などの基準や「ノー部活デー」「ノー部活ウィーク」の設定などを盛り込んでいる。
日本漢字能力検定協会は、自分の思いを漢字一字で表現する「今、あなたに贈りたい漢字コンテスト」の作品を募集している。テーマは「贈りたい漢字とメッセージ」。小学生、中学生、高校生、大学生・一般の4部門あり、2018年9月14日まで応募を受け付けている。
日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）と日本パラリンピック委員会（JPC）は、国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版の小学生版第二弾と中高生版を作成した。全国の小中高校や特別支援学校約3万6,000校に無償配布する。
文部科学省は平成30年6月4日、国公私立大学へ「大学入学者選抜実施要項」を通知した。平成29年度末に発覚した大学入試での出題・合否判定ミスの事例を踏まえ、試験問題や解答は原則として公表することを求めた。
名古屋市教育委員会は平成30年6月4日、名古屋市立の学校と幼稚園の夏休み期間中に学校閉庁日を設けると発表した。また、川崎市教育委員会も8月に学校閉庁日を設ける。いずれも学校における働き方改革を推進するとしている。
