advertisement
advertisement
東京都教育庁は2022年9月22日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。2023年度入試では新型コロナウイルス感染症対応策を前年度と同様の方針で進める他、男女別定員制の緩和、合否判定の点検を強化する。
東京都教育委員会は2022年9月22日、同年度の教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2027年度には2022年度実数と比較して、公立小学校児童は4万8,163人減の55万2,301人、公立中学校生徒は1,836人増の23万8,654人になると見込まれている。
東京都教育委員会は、都立高校における2023年度からの進学指導重点校、進学指導特別推進校、進学指導推進校を指定したことを公表した。指定期間は2023年4月1日から2028年3月31日までの5か年。2022年度末までの指定校は、いずれのカテゴリーでも全校が継続指定となった。
東京都は2022年9月21日、2022年度（令和4年度）学校基本調査の結果速報を公表した。小学校・中学校で在学者数が増え、中学校では教員数も増加。幼保連携型認定こども園は、学校数、在学者数、教員数ともに前年度より増加した。
ノートルダム清心学園清心中学校清心女子高等学校は、「『集まれ！理系女子』女子生徒による科学研究発表交流会」を、オンサイトとオンラインで開催する。オンサイトは2022年10月30日に東海大会、11月13日に全国大会。オンラインは2023年1月28日に行う。参加費無料。
サークルエデュは2022年10月、中学生・高校生向けのオンライン質問サービス「edutoss」をリリースする。それに先駆け、リリース後にedutoss内で使える「リクエストチケット」をプレゼントする事前登録キャンペーンを実施。実施期間は、2022年9月12日～10月10日まで。
慶應義塾大学SFC研究所とソフトバンクは、5GやBeyond 5G／6G等の先端技術を活用した次世代の情報インフラを研究開発する場として、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに2022年6月1日に設立した「デジタルツイン・キャンパスラボ」を10月から本格的に始動させる。
東京都教育委員会は、2022年度から都内公立中学校3年生全員を対象に実施する「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」の特設ページを開設したことを発表した。
センターフォーイノベーションは2022年9月17日、大阪にてインターナショナルスクールフェアを開催する。「英語を伸ばす幼稚園・小学校選び」や「STEAMが強い学校選び」について、来場型と生中継のオンライン配信にて実施する。
Y-SAPIXの東大合格を目指す受験生のための総合情報サイト「東大研究室」は2022年9月9日、2022東大入試状況「一般選抜 男女別割合」を公開した。2022年度の女子志願者は増加したものの、前年度よりやや苦戦がうかがえる結果となった。
2022年度（2021年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.5倍と、過去最低を更新したことが2022年9月9日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.7倍。1991年度（平成3年度）と同率で過去最低となった。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2022年9月8日、「大学発ベンチャー表彰2022～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関する意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76％、「英語教育の一層の低年齢化」は58％が賛成、低学年からの中学受験勉強については「必要ない」が38％で最多、「仕方ない」も33％となった。
国立高等専門学校機構は高専制度創設60周年を記念して、防災科学技術研究所、国際科学振興財団と連携し「第1回高専防災減災コンテスト」を開催する。高専生が地域の防災力・減災力を向上させるアイデアを競いあう。応募は2022年10月4日まで。
おおたとしまさ氏の著書「子育ての『選択』大全 正解のない時代に親がわが子のためにできる最善のこと」がKADOKAWAから2022年9月14日に発売される。親が検討すべき選択がこの1冊でわかる。
日本国内に続々と国際教育に特化した私立学校が開学している。2022年9月1日、愛知県日進市に世界標準の国際教育を展開する「国際高等学校（NUCB International College）」が開校した。
