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香川県議会はゲームやインターネットの依存症対策に関する条例の素案に高校生以下の子どもを対象とした利用時間の制限を盛り込む方針。
KENZANが運営するネット／スマホ／ゲーム依存回復支援サービス「MIRA-i（ミライ）」は2020年1月14日、子どものネット依存に悩む家族が相談・交流し合う場として第4回家族会をキャラズ吉祥寺にて開催する。申込みは、Peatixにて受け付けている。
サンワサプライは、初めてのプログラミング学習に最適な教育用ロボット組立てキット「MB-MBOT1」を発売した。対象年齢は8歳以上。1台でロボット工学の学習ができるため、子どものSTEM教育の教材としてお勧めだという。
文部科学省は2020年2月28日、保護者や学校関係者、都道府県などの青少年行政担当者などを対象に「ネット安全安心全国推進フォーラム」を文部科学省庁舎第1講堂にて開催する。参加無料。
メガネブランドのZoffから発売中のZoff PC CLEAR PACK（FROZEN II）2種類を各1名ずつ、計2名のリセマム読者にプレゼントする。応募締切は2020年1月20日。
いち元プレイヤー、そしてチーム代表という視点から、e-Sportsをどのように教育に活かし、向き合っていくかといった内容をお届け。
大阪府は2019年12月24日、SNSなどを利用した犯罪被害から子どもたちを守るため「おおさかSNS子ども安心サイト」を開設した。小学生向け、中学・高校生等向けのネットリテラシーテストや、年齢に応じた「トラブル回避！動画集」などを掲載している。
IoTBankは2020年1月24日、GPSの位置情報を使用した見守りサービス「まもサーチ」をリリースする。本体価格は4,800円。通信料は月額280円から。価格はいずれも税別。
メンタルヘルスカウンセリングなどの健康支援サービスを提供するティーペックは社会貢献活動の一環として、年末年始（2019年12月31から2020年1月3日）に受診できる医療機関を検索できるサイトを2019年12月27日午後6時から公開する。
いじめを未然に防ぐ学校向けシステム開発・運用などを展開するマモルは2019年12月20日、東京学芸大学と共同研究契約を締結したと発表した。学校内でのトラブル発生時の子どものSOSをインターネットで早期発見する有効性について共同研究を開始するという。
ミマモルメが讀賣テレビ放送、エイデックと共同で構成するプログラボ教育事業運営委員会は2019年12月21日と22日、大阪市にある読売テレビ本社1階の10plazaでロボット作品展示会「オープンラボ2019」を開催する。一般の人も自由に見学できる。
バランスボディ研究所は2019年12月16日、スマートフォンのカメラ部分にピタッと貼るだけで最高倍率800倍の顕微鏡に変わる、指先サイズの小さなアタッチメント、ポータブルマイクロスコープ「iミクロンPRO」を発売した。価格は9,990円（税込）。
沖縄電力と日本電気（NEC）は12月16日、沖縄県うるま市内の通学路である安慶名交差点近くの電柱に見守りカメラを1台を設置し、映像からAIを用いて交通流データを分析することで、交通事故の危険度を推定する実証実験を開始したと発表した。実証期間は2020年2月まで。
BPO・放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）は、2020年度「中高生モニター」を全国から募集している。募集人数は約30名で任期は1年。応募締切は2020年1月27日（月）。
コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は2019年12月12日から、日本ゲーム大賞2020「U18部門」のエントリー受付を開始した。エントリーの締切りは、2020年3月31日午後8時。
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年12月13日、ネット事業者で組織する「青少年ネット利用環境整備協議会」に対し、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた措置を講じるよう要請した。協議会の加盟各社における丁寧な周知などを求めている。
