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東京都教育委員会は2018年10月5日、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」について、都内の子どもたちが直接観戦する機会を提供すると発表した。参加対象は、希望する都内すべての公立・私立学校。チケット費用は東京都が負担し、学校単位で観戦する。
約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100％の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。
2018年上半期（1～6月）、児童虐待の疑いで全国の警察が児童相談所に通告した児童は3万7,113人にのぼり、過去最多を更新したことが2018年10月4日、警察庁の統計データより明らかになった。虐待のうち、心理的虐待が7割以上を占めている。
2022年4月の成人年齢引下げについて、当事者の18歳は6割以上が「賛成」していることが、日本財団「18歳意識調査」からわかった。18歳以下で適用して良いと思う内容では、「選挙権が得られる」がトップ。少年法の適用は、約3割が「もっと早くても良い」と答えた。
人事院は2018年10月4日、国家公務員採用一般職試験（高卒程度）の第1次試験合格者を発表した。第1次試験合格者は4,585人。人事院Webサイト「国家公務員試験採用情報NAVI」内の「合格者発表」で合格者受験番号を確認できる。
内閣府は2018年9月28日、子どもの性被害防止対策に関する世論調査の結果を公表した。身近にいる子どもの性被害に不安を感じる人は7割以上にのぼった。不安に感じる理由は、「SNSなどを通じて見知らぬ人と簡単に出会えるから」がもっとも多かった。
地域コミュニティーサービス「マチコミ」を展開するドリームエリアが実施した調査によると、保護者の71.2％が学校に教材を置いておく子どもの「置き勉」に賛成していることが明らかとなった。
AO・自己推薦入試で入学した学生は、所属学部・学科の満足度や学生生活の充実度、授業など正課教育全体の満足度がいずれも高い傾向にあることが、日本私立大学連盟が2018年9月25日に発表した「私立大学学生生活白書2018」より明らかになった。
文部科学省は平成30年9月25日、「いじめ対策に係る事例集」を取りまとめた。実際の事例から47の具体例を取り上げ、経緯や対応、着眼点などをわかりやすくまとめている。文部科学省のWebサイトにPDF形式で公開しており、ダウンロードして閲覧できる。
今シーズン最初のインフルエンザによる学年閉鎖が2018年9月1日に大分県で報告された。茨城県や栃木県、愛知県、東京都などでも学級・学年閉鎖が報告されており、例年よりも2か月以上早く発生している。
第13回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が2018年11月上旬～12月下旬にかけて全国各地およびインターネットで開催される。地方大会を勝ち抜いたチームは、2019年2月17日に開催される全国大会へ出場する。
阪神電気鉄道のグループ会社である六甲山観光が運営する、兵庫県神戸市にある「六甲山スノーパーク」は2018年11月17日、2018年のシーズン営業を開始する。
本田技研工業（ホンダ）は「スーパーカブ」で通学する鹿児島県種子島の高校生へ感謝を伝えるため、クリープハイプとコラボレーションしたミュージックビデオを2018年9月14日に公開した。
JALとベネッセは、首都圏の大学を目指す受験生向けに、地方の空港から羽田空港までの往復航空券と宿泊ホテルがセットになった「大学受験応援パック」の販売を開始した。出発日は、2019年2月1日～3月16日の毎日発。受験日に合わせて利用できる。
地方の受験生の65.5％が、受験料以外の交通費や宿泊費などを「とても負担」「やや負担」と感じていることが、シンドバッド・インターナショナルが2018年9月18日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都教育委員会は2018年9月12日、北海道胆振東部地震への対応として、被災地の生徒を都立学校へ受け入れることを発表。避難者の受入れに係る都および各市町村の教育委員会の連絡先一覧をWebサイトに掲載した。
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