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文部科学省は平成30年2月16日、平成30年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況を発表した。平成29年12月末時点の就職内定率は91.5％で、8年連続して前年同期を上回った。内定率がもっとも高い県は、「富山県」98.2％だった。
ライズTOKYO主催の、眠りと学習に関するイベント「脳活すいみん課外授業」が開催された。乳幼児や小学生、受験生を持つお母さま方約50名が参加し、学力のみならず、子どもの将来にも大きな影響を及ぼす睡眠について、熱心に聞き入っていた。
バンタンデザイン研究所は2018年2月16日から、10日間限定で学生が企画・運営を手がける生活雑貨ショップ「Worthful Life by えびす亭」を渋谷ロフトに出展する。春からの新生活に向け、食器やキッチン雑貨などを販売する。
厚生労働省は、2018年2月5日から2月11日までのインフルエンザの発生状況を発表した。定点あたり報告数は45.38と前週よりも減少し、39都府県で前週の報告数よりも減少がみられた。
全国で学生マンションを展開するジェイ・エス・ビーのグループ企業であるジェイ・エス・ビー・ネットワークは2018年2月14日、VR（仮想現実）画像を利用した内見サービスの導入を発表した。
文部科学省は平成30年2月14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応を盛り込んだ「学校の危機管理マニュアル作成の手引」改定案と学校設置者の対応状況をまとめた調査結果を公表した。手引書には、ミサイル発射情報を受けた避難行動の流れなどを具体的に記載している。
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
子どもの貧困対策センター「あすのば」は2018年2月13日、「子どもの生活と声1,500人アンケート」の中間報告を発表した。経済的な理由で諦めた経験では、保護者の約7割が「塾・習い事」と回答。
NTTドコモは、特別サイト「親のための子どもスマホ“必修”講座」にて、子どもとスマホに関する実態や課題について情報発信を行っている。2018年2月9日に公開された調査結果から、8割以上の子どもが「スマホは勉強に有効」と考えていることがわかった。
コープみらい社会活動財団は、2018年4月から開始する「奨学金給付事業」に向けて、2018年2月12日から埼玉県、千葉県、東京都で奨学生の募集を開始する。ひとり親家庭の新高1生（両親がいない者も含む）を対象に、月額1万円（上限）を3年間返済不要で給付する。
厚生労働省は、2018年1月29日から2月4日までのインフルエンザの発生状況を発表した。保育所や幼稚園、学校の休校・学年閉鎖・学級閉鎖は前年同時期比1.5倍増の10,752施設。直近の5週間ではB型がもっとも多く検出されているという。
インベスターズクラウドの子会社TATERU bnbは2018年2月5日より、福岡市内で運営する宿泊施設「TRIP POD FUKUOKA ―snack & bed―」と民泊物件で「受験生応援キャンペーン！」を実施する。予約はWebサイトで受け付けている。
「高校生活にバイクは不要」をスローガンに、最も強固に「3ない運動」を堅持してきた埼玉県の交通安全教育が変わりつつある。
女子中高生のバレンタインの平均予算は、「本命チョコ」980円、「義理チョコ」506円、「友チョコ」645円であることが、GMOメディアが運営する「プリキャンティーンズラボ」の調査で明らかになった。チョコを渡す平均人数は15.2人だった。
高校生の保護者の約7割は、進路選択のアドバイスを「難しい」と感じていることが、「高校生と保護者の進路に関する意識調査2017」からわかった。また、高校生も約7割が、進路選択を考えるときの気持ちを「不安」と答えている。
ソーシャルスキル＆学習教室「LITALICOジュニア」は、中部地方で初めての開設となる「名古屋伏見教室」を2018年2月1日にオープンする。発達面で課題のある未就学児から高校生を対象に、学習やソーシャルスキルトレーニングのサービスを提供する。
