ジブラルタ生命保険は11月29日、親子のつながりに関する調査結果を発表した。子どもがいる保護者の回答を見ると、保護者の約4割は大学まで子どもの生活費の面倒を見ると回答した。就職するまでは2割強。
遠州鉄道が運営する遠鉄高速バスe-LineRでは、2017年1月13日～3月16日出発の浜松・横浜線を対象に「高校生・受験生応援キャンペーン」を実施する。高校生・受験生とその同乗者は、大人片道2,600円で乗車できる。
経済協力開発機構（OECD）は11月24日、格差に関する最新情報を公表した。ここ数年、所得格差は過去最高水準にあるという。特に若年層の貧困リスクが高く、0～17歳の子どもの貧困率が日本は16.3％にのぼる。
大阪府は12月11日、「OSAKAスマホサミット2016」を開催する。府内の中高生60名がスマートフォンなどのインターネット機器を適切に利用できるよう取り組んできた成果を発表するほか、トークセッションも行われる。「OSAKAスマホアンケート2016」の結果速報も公表された。
大阪府教育庁は11月18日、教員の勤務時間が増加傾向にあることから、すべての府立学校に対して、教員が午後7時までに退勤する日を週1日以上設けることと、部活動を週1日以上休養日を設けることを義務づけると発表した。
新規学卒者の平成28年初任給は、すべての学歴で3年連続して増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となったことが、厚生労働省が11月17日に発表した「賃金構造基本統計調査（初任給）」の結果より明らかになった。
パルシステムは、全国に数ある消費生活協同組合（生協、コープ）のひとつ。全国の生協に先駆け個人宅配を開始。組合員のくらしに役立つ生協をめざし、絶えず新しい取り組みを実践している。
東京大学が2017年春から導入すると発表した女子学生支援策。中でも、キャンパスに近く、セキュリティや耐震性が高いマンションなどの住まいを用意し、月額3万円支給するという案が話題だ。
毎年秋から冬にかけては、インフルエンザの流行シーズンだ。厚生労働省によると、10月31日～11月6日のインフルエンザ患者は2,903人で、昨年同期の約5.4倍だという。「政府広報オンライン」が発表したインフルエンザから身を守る方法を紹介する。
パナソニック サイクルテックは、通学用電動アシスト自転車「ティモ・W」と「ティモ・DX」を12月上旬より発売する。価格はティモ・Wが11万7000円、ティモ・DXが11万5000円。
人事院は11月15日、平成28年度（2016年度）の国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）の合格発表を行った。合格者は2,392人、倍率は5.6倍で前年度と比べ0.6ポイント増加した。試験区分別では、事務が6.4倍ともっとも高かった。
楽天は、これまで年会費1,780円（税込）で提供していた学生限定の会員プログラム「楽天学割」を11月16日より無料化する。楽天学割に入会すると、楽天市場の送料無料クーポン付与など9つのグループサービス特典が受けられる。
東京大学は、女子学生増につなげようと、平成29年4月から教養学部前期課程に入学する遠方の女子学生のため、約100室の住まいを用意し、月額3万円の家賃支援を行う。支援期間は2年間、最大72万円になる。
マイナビが運営する10代女子向け総合メディア「マイナビティーンズ」は11月15日、「ティーンが選ぶトレンドランキング2016」を発表。モノ篇には国内1,500万ダウンロードを達成したカメラアプリ「SNOW」、コトバ篇では「おけまる」のほか「アモーレ」がランクインした。
インターネットを活用した市場調査などを行うモニタスは、15歳～24歳の学生を対象に「学生の未来に対するモチベーション調査」を実施した。将来の「自分」に対する期待値の平均は10点満点中5.5点と、夢に向かって輝く若者像とは少し異なる結果となった。
厚生労働省は11月14日、平成27年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。若年層ほど主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を摂取しておらず、7歳-19歳は60歳以上と比較して食物繊維の摂取量が少ない傾向にあった。
