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北海道教育委員会は、いじめを含むさまざまな悩みを抱える子どもたちが気軽に相談できるよう、2018年8月17日から31日まで、期間限定で「LINE」による相談窓口「高校生のためのどさん子ほっとLINE」を開設する。
毎日新聞社とサードウェーブは2018年7月9日、全国の高校生を対象に「全国高校eスポーツ選手権」を開催すると発表した。「eスポーツ部 発足支援プログラム」として、大会にエントリーする高校にゲーミングパソコンの3年間無償貸出も行う。
厚生労働省は2018年7月6日、2017年度「乳幼児などに係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。すべての都道府県・市区町村が援助を実施しており、対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
大雨の影響で大阪府内では2018年7月6日、東大阪市や箕面市で公立の幼稚園や小中学校などをすべて休園・休校とした。また、八尾市は午前中を休校、京都市は一部の学校で臨時休校などの措置を取っている。
Nom de plume（ノンデプルーム）は2018年7月5日、現役女子中高生の読者240名に聞いた「2018年上半期の流行ランキング」を発表した。
大阪府教育庁は2018年7月3日、LINEを活用した教育相談の実施を発表。2017年度は対象校を限定して試行実施されたが、2018年度は府内すべての中学・高校（政令市立を除く）の生徒に拡大して行う。実施期間は2018年7月15日～28日、8月19日～9月9日、2019年1月6日～19日。
コクヨのファーニチャー事業部が設計から家具のセレクトまでをすべて担い、2018年に完成した武蔵野大学附属千代田高等学院内の「アカデミックリソースセンター」を取材しました。
慶應義塾大学は2018年7月2日、地方出身者を対象とした入学前予約型「学問のすゝめ奨学金」の2019年度募集要項を公開した。さらに多くの優秀で多様な学生に入学を志してもらえるよう、受給候補者採用予定人数を550名以上へと変更。そのほか、入学初年度の給付額も増額する。
女子中高生向けのマーケティング支援などを手がけるAMFは2018年6月29日、2018年上半期のJC・JK流行語大賞を発表した。コトバ部門では、気分の高まりを意味する「あげみざわ」が1位に輝いた。
東京都教育委員会は2018年6月28日、平成29年度（2017年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員らによる「体罰」は22人、「不適切な行為」は219人と減少傾向にあるが、「暴言など」は前年度から増えている。
ナカバヤシは、元プロ野球選手の桑田真澄と元陸上選手の朝原宣治が監修したスポーツに取り組む人向けのノート「ロジカル・スポーツノート」を7月中旬より発売する。
生活保護世帯の子どもの大学等進学率は平成29年4月1日時点で35.3％と、全体の進学率73.0％と比べて半分以下であることが、厚生労働省が平成30年6月25日に公表した「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果より明らかになった。
関西大学は2018年6月21日、大阪府北部を震源とする地震で被災した在学生と受験生に対して、経済的支援を行うと発表した。在学生は大学独自の災害時支援給付奨学金などの支給、学部や大学院の受験生には入学検定料を返還する経済支援特別措置を講じる。
仕事より家庭やプライベートを優先したい若者が増えていることが平成30年6月19日、内閣府が公表した平成30年版「子ども・若者白書」より明らかになった。白書では、若者が多様で柔軟な働き方を選択できるよう、キャリア教育や就労環境の整備なども求めている。
日本学生支援機構（JASSO）は平成30年6月19日、平成30年度（2018年度）給付奨学生の採用状況を発表した。高等学校などを通じて決定していた採用候補者2万1,139人のうち、1万8,566人を採用。支給月額は、学校の設置者、通学形態により異なり、月額2万円から4万円。
文部科学省は2018年6月18日、大阪府北部を震源とする地震による被害状況（速報値）を掲載。同日午後3時時点の文部科学省関係の被害では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の公立学校施設108校などで物的被害があった。
