advertisement
advertisement
消費者庁は平成30年3月20日、新生活に発生しやすいトラブルや事故を防止するために、消費者に注意してほしいポイントをまとめ、Webサイトに掲載。あわせて、消費生活相談窓口「消費者ホットライン」の情報も紹介している。
学校でのいじめに関する事件数が平成29年に3,169件にのぼり、7年連続して3,000件を超え高水準で推移していることが、法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組み状況より明らかになった。
10代女子の日常を調査・発表しているプリキャンティーンズラボでは、4月の新学期を前に女子中高生たちの知られざる学校生活について調査を実施。今回は、「彼氏が通っていたら嬉しい大学」について、その理由も分析した。
中高生・大学生の悩みごとは、1位「進路（就職・進学）」、2位「勉強」、3位「容姿・体型」であることが、SHIBUYA109エンタテイメントが2018年3月20日に発表した調査結果より明らかになった。
山と溪谷社は、山のことが学べる登山・ハイキングの体験型イベント「筑波山ウォームアップ登山―2018シーズンのぼりはじめ―」を2018年4月14日（土）に実施する。
日本オンラインゲーム協会（JOGA）と京都府消費生活安全センターは、若年層のインターネットトラブル防止を目指して、異色コラボによるオリジナル本格ミステリーWeb漫画「キミは頼れる探偵くん」を2018年3月16日に公開した。公式サイトで誰でも見ることができる。
自転車の安全利用促進委員会は2018年3月15日、「2016年都道府県別の通学時事故件数ランキング」を発表した。中学生事故件数のワースト1位は「埼玉」、2位は「群馬」、3位は「静岡」。人口1万人あたりの自転車事故件数のワースト1位は、中高生ともに「群馬」であった。
日本学生支援機構（JASSO）は、高校の教員らを対象とした「進学マネー・ハンドブック（平成30年度版）」を作成し、高校などに配付している。教員が生徒や保護者に対し、マネープランについてアドバイスをするために必要な情報がまとめられている。
平成30年3月13日の定例閣議にて、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部改正案が決定された。引下げに伴い、結婚年齢が男女ともに18歳となるほか、有効期間10年のパスポートも18歳からとなる。改正案は第196回国会に提出される。
エニタイムフィットネスを運営するFast Fitness Japanは、フィットネス業界初の試みとなる高校生向け新サービス「HIGH SCHOOL PASS（ハイスクールパス）」を4月より順次開始する。
国連WFP協会は、横浜の名所を歩く参加型チャリティーウォークイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド」を2018年5月13日（日）に横浜みなとみらいで開催する。
生まれつき茶色い髪の毛の人が中学時代で約1割、高校時代で約2割が「髪染め指導」を経験していることが、「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」が2018年3月8日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都は平成30年3月19日から31日までの期間限定で、LINEを活用した自殺相談を試行的に実施する。都内自殺者数における若年層の割合は全国よりも高いことから、若者に浸透しているLINEを活用。都内在住・在勤・在学者の自殺などの悩みを受け付ける。
学生服のトンボが実施した「学生服に関する意識調査」で、「制服が似合う有名人」「制服を着てほしい有名人」の女性1位に圧倒的な支持を集め広瀬すずが選ばれた。男性では、福士蒼汰、菅田将暉がそれぞれトップに。
警察庁は平成30年3月8日、「平成29年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」を公表した。刑法犯少年の検挙人員は14年連続で減少。触法少年の補導人員は、小学生が中学生を上回った。児童虐待事件と児童ポルノ事件の検挙件数・人員は過去最多となった。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2018年3月5日、「防災・減災に向けたICT利活用の検討」について調査結果を公表した。同居家族で災害の連絡方法を決めている人は半数にとどまったが、連絡方法を決めている家族は防災意識も高い傾向にあった。
