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留学ジャーナルは2018年10月12日、中高校生向け「2019年春休み短期留学」の予約受付を開始した。全17コースあり、高校生向けプログラムは「トビタテ！留学JAPAN」高校生コースに対応。Webサイトと全国5か所の留学ジャーナルカウンセリングセンターから受け付けている。
朝日新聞社とイオンエンターテイメント、ギャガは、2018年10月27日・28日に開催される「第71回全日本合唱コンクール全国大会 中学校・高等学校部門」のライブビューイングを全国31館のイオンシネマで実施する。
発達障害の特性があり、ゲームとの関わりに困りごとや悩みがある子どもの85％が「ほぼ毎日」ゲームをすることが、LITALICO発達ナビが発表した調査結果より明らかになった。
日常的に運動・スポーツをする子どもは、「何でも最後までやり遂げたい」という達成意欲が高い傾向にあることが、スポーツ庁による「体力・運動能力調査」の結果分析から明らかになった。男女とも運動・スポーツの実施頻度が高いほど、達成意欲も高かった。
資生堂のボディケアブランド「シーブリーズ」が実施した調査によると、高校生の授業中の居眠りによる「青春ロスタイム」は1年で合計7,300分、授業145コマ分に相当することが明らかとなった。
東京都教育委員会は2018年10月5日、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」について、都内の子どもたちが直接観戦する機会を提供すると発表した。参加対象は、希望する都内すべての公立・私立学校。チケット費用は東京都が負担し、学校単位で観戦する。
約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100％の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。
2018年上半期（1～6月）、児童虐待の疑いで全国の警察が児童相談所に通告した児童は3万7,113人にのぼり、過去最多を更新したことが2018年10月4日、警察庁の統計データより明らかになった。虐待のうち、心理的虐待が7割以上を占めている。
2022年4月の成人年齢引下げについて、当事者の18歳は6割以上が「賛成」していることが、日本財団「18歳意識調査」からわかった。18歳以下で適用して良いと思う内容では、「選挙権が得られる」がトップ。少年法の適用は、約3割が「もっと早くても良い」と答えた。
人事院は2018年10月4日、国家公務員採用一般職試験（高卒程度）の第1次試験合格者を発表した。第1次試験合格者は4,585人。人事院Webサイト「国家公務員試験採用情報NAVI」内の「合格者発表」で合格者受験番号を確認できる。
内閣府は2018年9月28日、子どもの性被害防止対策に関する世論調査の結果を公表した。身近にいる子どもの性被害に不安を感じる人は7割以上にのぼった。不安に感じる理由は、「SNSなどを通じて見知らぬ人と簡単に出会えるから」がもっとも多かった。
地域コミュニティーサービス「マチコミ」を展開するドリームエリアが実施した調査によると、保護者の71.2％が学校に教材を置いておく子どもの「置き勉」に賛成していることが明らかとなった。
AO・自己推薦入試で入学した学生は、所属学部・学科の満足度や学生生活の充実度、授業など正課教育全体の満足度がいずれも高い傾向にあることが、日本私立大学連盟が2018年9月25日に発表した「私立大学学生生活白書2018」より明らかになった。
文部科学省は平成30年9月25日、「いじめ対策に係る事例集」を取りまとめた。実際の事例から47の具体例を取り上げ、経緯や対応、着眼点などをわかりやすくまとめている。文部科学省のWebサイトにPDF形式で公開しており、ダウンロードして閲覧できる。
今シーズン最初のインフルエンザによる学年閉鎖が2018年9月1日に大分県で報告された。茨城県や栃木県、愛知県、東京都などでも学級・学年閉鎖が報告されており、例年よりも2か月以上早く発生している。
第13回全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」の地方大会が2018年11月上旬～12月下旬にかけて全国各地およびインターネットで開催される。地方大会を勝ち抜いたチームは、2019年2月17日に開催される全国大会へ出場する。
