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気象庁は2018年7月23日、7月中旬以降の記録的な高温と今後の見通しについて発表した。1961年の統計開始以来、関東甲信越や東海地方、近畿地方では7月中旬の平均気温としてはもっとも高くなった。気温の高い状態は8月上旬にかけて続くという。
スポーツ庁は2018年7月20日、運動部活動における熱中症事故の防止について、教育関係機関や体育・スポーツ団体に文書を通知した。高温や多湿時には大会の延期や見直しなど柔軟な対応を検討するとともに、生徒の熱中症対策を徹底するよう求めている。
日本救急医学会熱中症に関する委員会は2018年7月20日、熱中症患者の増加を受け、「熱中症予防に関する緊急提言」を発表した。小児や高齢者、持病のある人は体温調節機能が弱く、特に熱中症にかかりやすいため、「熱中症弱者」としての認識が重要だとしている。
第100回の記念大会となる2018年全国高校野球選手権大会の出場を目指し、全国47都道府県56地方大会で連日熱戦が繰り広げられている。代表校が決まった地方大会もあり、7月29日には全地方大会の代表校が決定する予定。8月5日にはいよいよ記念大会の幕が開ける。
18歳未満の児童がいる世帯のうち、核家族世帯は82.7％を占め、1986年の調査開始時の69.6％から増加傾向にあることが、厚生労働省が2018年7月20日に発表した「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果より明らかになった。
日本部活動学会は2018年7月20日、都道府県教育委員会を対象に行った、中学や高校の運動部活動の運用状況に関する調査の結果を発表した。回答のあった39の自治体のうち、19の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」をすでに策定済みであることがわかった。
ワーカーは、日常生活からスポーツまで対応する世界初のリュック型体温上昇抑制装置「スポーツファンリュック SUMMER RUNNER（サマーランナー）」を発売した。
厚生労働省は2018年7月20日、「平成29年（2017年）国民生活基礎調査」の結果を公表した。18歳未満の子どもがいる世帯の母が仕事をしている割合は70.8％となり、調査を開始した2004年以来最高値となった。
文部科学省は2018年7月18日、各都道府県教育委員会や各学校などに対し、熱中症事故を防止するために万全の対策をするよう求める通知を出した。また、通知と合わせて熱中症事故防止の参考となる資料を紹介した。
2018年7月15日までの1週間に熱中症で救急搬送された人が全国で9,956人にのぼることが、総務省消防庁による速報値より明らかになった。都道府県別では、大阪府が752人と最多で、東京都704人、愛知県687人と続いた。搬送者のうち、12人が死亡した。
大阪府歯科保険医協会が小学校を対象に実施した「学校歯科治療調査」によると、検診で治療が必要とされた子どもの約半数が未受診、「口腔崩壊」の子どもがいる学校が4割という結果が明らかとなった。
北海道教育委員会は、いじめを含むさまざまな悩みを抱える子どもたちが気軽に相談できるよう、2018年8月17日から31日まで、期間限定で「LINE」による相談窓口「高校生のためのどさん子ほっとLINE」を開設する。
毎日新聞社とサードウェーブは2018年7月9日、全国の高校生を対象に「全国高校eスポーツ選手権」を開催すると発表した。「eスポーツ部 発足支援プログラム」として、大会にエントリーする高校にゲーミングパソコンの3年間無償貸出も行う。
厚生労働省は2018年7月6日、2017年度「乳幼児などに係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。すべての都道府県・市区町村が援助を実施しており、対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
大雨の影響で大阪府内では2018年7月6日、東大阪市や箕面市で公立の幼稚園や小中学校などをすべて休園・休校とした。また、八尾市は午前中を休校、京都市は一部の学校で臨時休校などの措置を取っている。
Nom de plume（ノンデプルーム）は2018年7月5日、現役女子中高生の読者240名に聞いた「2018年上半期の流行ランキング」を発表した。
