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2018年6月18日、ジュネーブ時間12時（日本時間18日19時）、世界保健機関（WHO）は国際疾病分類の第11回改訂版（ICD-11）を公表した。現行の「ICD-10（1990年版）」以来、約30年ぶりの改訂。ゲーム依存症（ゲーム障害）に関する記載が盛り込まれた。
大阪府北部を震源地とする地震が2018年6月18日午前7時58分ごろに発生し、震度6弱を観測した大阪府高槻市と枚方市、茨木市、箕面市は市内の公立学校を休校とした。また、大阪市なども休校措置をとっている。
平成25年から29年の小中高校生の交通事故について、歩行中事故は小学1年生がもっとも多く、死者数は小学6年生の8倍にのぼることが、内閣府が平成30年6月15日に発表した平成30年版交通安全白書より明らかになった。
2018年（平成30年）6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）が成立した。成人年齢「18歳」と「19歳」をめぐる疑問をまとめた。
使わなくなったクリヤーホルダーを使って作る「クリヤーホルダー活用術」をご紹介します。今回はクリヤーホルダーで作る「便利なノートカバー」です。
総合キャスティング会社のエイスリーは、全国の大学の学園祭情報を提供するWebサイト「学園祭チャンネル」をオープンした。1,000件以上の学園祭情報を掲載しており、開催日時や実際に行ってみた学園祭レポートなどを見ることができる。
沖縄県は2018年6月11日、県における「麻しん（はしか）」流行の終息を宣言した。一方で、名古屋大学学生の発症が判明し、埼玉県でも二次感染とみられる事例が発生。国立感染症研究所は5月23日時点で、「新規報告数は減少しているが、引き続き注意が必要」と喚起している。
部活動の方針や学校閉庁日を定める動きが、全国の自治体に広がっている。休養日や活動時間の基準を明確にすることで、生徒にとって望ましいスポーツ環境を整え、教師の過度な負担を避ける利点などがあり、市区町村や学校レベルでの取組みも始まりつつある。
青山学院高等部 PS講堂で行われる第100回全国高等学校野球選手権大会 東・西東京大会の抽選会を6月16日（土）、都内ケーブルテレビ16社が生中継する。
ジックは、折りたたみ式電動アシスト自転車「TRANS MOBILLY166E」を8月下旬に発売する。
東京都は、中高生が東京の観光スポットや外国人への接し方などを学ぶ「おもてなし親善大使」育成塾の第5期生を募集している。受講料は無料。Webサイトで募集要項を確認し、申込書を郵送する。応募締切は平成30年7月1日（消印有効）。
名古屋市は2018年6月5日、「名古屋市立学校部活動活動日・活動時間の基準」を施行した。名古屋市立の学校部活動について、小学校は「週3日以内」、中学校は「週5日以内」などの基準や「ノー部活デー」「ノー部活ウィーク」の設定などを盛り込んでいる。
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
日経HRは2018年6月6日、日経キャリアマガジン特別編集「価値ある大学2019年版 就職力ランキング」を発行した。大学受験を控えた高校生の保護者向けに進学情報を提供する。定価は907円（税別）。
政府は平成30年6月5日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針の原案を公表した。高等教育の無償化については、年収300万円未満の世帯は授業料免除と給付型奨学金の3分の2、年収300万円～380万円未満の世帯は3分の1の額の支援を行う方針を明らかにした。
日本財団パラリンピックサポートセンター（パラサポ）と日本パラリンピック委員会（JPC）は、国際パラリンピック委員会（IPC）公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版の小学生版第二弾と中高生版を作成した。全国の小中高校や特別支援学校約3万6,000校に無償配布する。
