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東京都は2023年12月15日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」について、引き続きの申請受付と今後の支給時期について公表した。2024年2月15日までに申請した場合は、3月中に支給される。
ハウス食品と明光ネットワークジャパンは、学習に取り組む子供とサポートする保護者の応援を目的に「ハウス食品×明光義塾 受験生応援『塾前食プロジェクト』」を開始した。第一弾として、2023年12月15日「塾前食に関するアンケート調査結果」と「ハウス食品おすすめの塾前食レシピ」を公開した。
「ママソレ」を運営するKG情報は2023年12月14日、「子どもの週の運動時間」についてのアンケート調査の結果を公開した。ほとんどの保護者が「運動習慣をつけることは大切」と考えているが、約半数が運動不足と感じており、運動不足解消のための取組みを行っていることが明らかになった。
イー・ラーニング研究所の「2023年：年末年始の学習と過ごし方に関する調査」の結果、子供にさせたい習い事は6年連続で、1位「英語・英会話スクール」、2位「プログラミング教室」となった。関心が高かった教育ワードとして「金融教育」が「オンライン教育」を上回った。
ニフティは、「ニフティキッズ」で「年末年始の過ごし方」に関するアンケート調査を実施し、2023年12月14日に結果を公開した。子供たちの多くが年末年始を家で過ごしており、毎年おせち料理を食べる人が6割超であることがわかった。人気のおせち料理は「栗きんとん」「だて巻き」「黒豆」と甘いメニューが上位を占めた。
全国の中学生のおよそ41.9万人が「不登校傾向」にあることが、カタリバが実施した調査から明らかになった。小中学生の不登校者数が30万人に迫り過去最多となる中、学校に行くことはできていても授業に参加できない、心の中で学校がつらいと感じている「不登校傾向」の生徒への対応が、今後重要になるという。
日本トレンドリサーチと青山ラジュボークリニックは2023年12月13日、共同で実施した「子供がなりたいと言ったら反対する職業」に関するアンケートの結果を公表した。子供の夢がどんな夢でも応援したいと思う保護者が8割を超えた一方、応援しようと思わない職業やその理由が明らかになった。
大王製紙が展開するエリエールは2023年12月4日、クラブエリエール会員の20代から90代の女性を対象に行った「受験と生理が重なったらどうする？実体験と対策を徹底調査！」の調査結果を報告した。夜用や長時間用のナプキンで対応した人が約7割だった。
ニフティキッズは2023年10月10日～11月21日の期間、子供たちから募集した「小中高校生が選ぶ2023年の漢字」についてアンケート調査を実施し、その結果を発表した。小中高生が選ぶ2023年の漢字は、1位「楽」、2位「推」、3位「恋」となった。
東京都は2023年12月7日、ノロウイルスなど感染性胃腸炎の集団感染が多数報告されていることを受けて、集団感染が危惧される施設では衛生的管理などに注意し対策を行うよう、注意を促した。
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣（こども対策、少子化対策）に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
HOYAが事業展開するコンタクトレンズ専門店「アイシティ」は2023年12月7日、小中学生を中心としたコンタクト利用状況の調査結果を公表した。近年コンタクトデビューは低年齢化が進んでいるほか、コンタクトレンズの利用によって、子供たち自身にポジティブな心境変化がみられることが明らかになった。
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
JA共済連は、2023年11月30日「小中学生の運動に関する意識調査」の結果を公表した。小中学生の2割超が「運動嫌い」と回答しているが、「仲間と一緒に身体を動かすこと」や「自分が得意な運動を知ること」にはポジティブな傾向が明らかになった。
東京ガスは2024年1月、辰の干支まん、米粉を使ったクレープとはりねずみアイス、ガレットデロワ、恵方巻などを作る「東京ガス料理教室」を開催する。子供と保護者が参加できるクラスや、子供のみで参加できるクラスがある。受講料4,000円より。先着順。事前申込制。
こども家庭審議会は、子供政策の方針を定める「こども大綱」の策定に向け、貧困・格差解消、不登校支援、体罰防止など子供施策に関する重要事項を盛り込んだ答申を取りまとめ2023年12月1日、こども家庭庁へ提出した。
