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季節性インフルエンザの集団感染が全国で相次いでいる。東京都調布市の学校では、104人が感染する集団感染が発生した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業は落ち着いており、2023年5月1日時点で公立学校の臨時休校は0.01％、学年・学級閉鎖は0.11％。
この1週間で公開されたリセマム記事から、中学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年5月15日～5月19日の注目ニュースを振り返ってみよう。
大東建託は2023年5月17日、いい部屋ネット「街の住みここちランキング」と「住みたい街ランキング」2023の首都圏版を発表した。住みここち（自治体）は5年連続で「東京都中央区」が、住みたい街（自治体）は前年2位の「東京都港区」がトップとなった。
ヤマダホールディングスは、スポーツ庁・文化庁が2025年度までに実現を目指す「部活動の地域連携」に向けた新たなサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO！”」を、2023年8月より開始すると発表した。当面は陸上競技を対象にサポートを実施。事業に賛同するスポンサーも募る。
東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。
東京都は2023年5月12日、5月10日に東京都から振込をした3月・4月分の児童扶養手当について、誤支給が生じていたと発表した。598名に二重支給した他、支給対象外の1名に誤支給。総額は5,132万円にのぼり、都は事情の説明と謝罪を行っているという。
東京都は2023年5月12日、都内の医療機関を受診していた男女2名について、検査の結果、麻しん（はしか）の陽性が確定したと発表した。周囲に感染させる可能性のある時期に、不特定多数の人が利用する公共交通機関を利用していたことも判明。都は注意を呼びかけている。
5月に入って公開されたリセマム記事から、中学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年5月1日～12日の注目ニュースを振り返ってみよう。
樹木・環境ネットワーク協会は、東京都海の森倶楽部会員事業として、2023年5月28日に「海の森 春の生きものさがし」を海の森公園森づくりエリアにて開催する。都内在住の親子を対象に、午前・午後の2回実施。定員各回50名。申込みはWebサイトにて受け付ける。
東京都は子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするため、「こども都庁モニター」を募集する。募集⼈数は1,200人。対象は小・中・高校生と未就学児の保護者。募集は2023年5⽉31⽇まで。
まなびナビは2023年5月4日、東京都稲城市（JR南武線「稲城長沼駅」から徒歩1分）に「まなびの相談窓口」を開店した。子供に最適な「教育ソリューション」の提案を行う他、「教育格差や学習格差」「不登校児童」の課題解決を目指す。
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。
警察庁は、5月11日から20日まで実施する「令和5年春の全国交通安全運動」で、努力義務となった自転車のヘルメット着用推進を重点取り組みの一つとして展開する。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2023年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,435万人で42年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.5％で、49年連続で低下した。
三井住友海上火災保険は、大阪府泉大津市、泉大津警察署、、MS＆ADインターリスク総研と、AI（人工知能）を活用して通学路の安全確保を目指した実証実験を実施する。
