【小学校受験2015】名門小学校合格ガイダンス…伸芽会が7/13開催
伸芽会は7月13日、ハイアットリージェンシー東京で「第2回名門小学校合格ガイダンス」を開催する。最新の入試情報や立教小学校教頭などの特別講演を実施。平成27年度小学校入試に向けての対策などを具体的に伝える。入場無料だが、事前の予約が必要。
学校や地域のICT活用実践事例を募集「ICT夢コンテスト」7/10-9/30
【高校受験2015】栄光ゼミ「都立高・都立進学重点校・千葉県公立高オープン」開催
栄光ゼミナールは、東京都立高校・千葉県公立高校を目指す中学3年生を対象に、それぞれの都立・県公立高校の出題形式に合わせたオープン模試を7月12日（土）、7月13日（日）に実施する。参加費は無料でホームページから申し込む。
【夏休み】東証「シェア先生の親子経済教室」ボードゲームや見学会を実施
東京証券取引所は8月4日（月）から27日（水）の期間、夏休み「シェア先生の親子経済教室」を開催する。対象は小学校4年生から中学生の子どもとその保護者、参加費は無料。事前申込制（先着順）で、7月9日（水）9時から募集を開始する。
【高校受験2015】都立トップ校説明会、栄光ゼミが7/19・21開催
栄光ゼミナールは7月19日と21日、中学生と保護者を対象に「都立トップ校説明会」を開催する。参加する都立高校は、日比谷、戸山、西、国立、八王子東の5校。学校紹介や学習アドバイスが予定されている。参加無料。事前申込制。
ducare「国公立＆私立中高一貫校徹底研究」発売中
6月発売のducare（デュケレ、Vol.20、1,008円）の特集は「国公立＆私立中高一貫校徹底研究～後悔しないために最新の動向を知る～」。関東、近畿を中心に全国の中高一貫校を紹介している。全国書店やネットショップで購入できる。
高校生等奨学給付金とは…授業料以外の教育費を支給
教育費負担の大きい低所得者世帯に対して高校生等の就学を支援する「高校生等奨学給付金」制度が平成26年度より始まる。国公私立や世帯構成に応じて年間3万2,300円から13万8,000円程度給付される。制度の詳細は都道府県によって異なる。
金融リテラシーマップを公開、年齢層別に習得すべき内容を明示
金融広報中央委員会に設置されている「金融経済教育推進会議」は6月18日、「金融リテラシー・マップ」をホームページ上に公開した。お金の知恵や判断力など、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシ－」の内容を小学生から高齢者まで年齢層別にまとめている。
【夏休み】金沢工業大、小中高対象の「サマーサイエンススクール」8/20-21
ボタン電池の誤飲、短時間で重症化の恐れ…消費者庁が注意呼びかけ
消費者庁は6月18日、子どものボタン電池の誤飲について注意を呼びかけた。ボタン電池を誤飲すると、消化管に潰瘍ができて穴が開くなど、重篤な症状を生じることがあるが、乳幼児の保護者の約6割は重症事例の存在を知らないという。
日大理工学部、小学校高学年対象「くるま未来体験教室」7/5開催
日本大学理工学部機械工学科主催のオープンラボ「くるま未来体験教室」が7月5日（土）13時より開催される。小学校高学年が対象で保護者の同伴も可能。募集定員は40名で事前の申込みが必要となる。
文科省「楽しい子育て全国キャンペーン」三行詩募集
文部科学省は「楽しい子育て全国キャンペーン」～家庭で話そう！我が家のルール・家族のきずな・命の大切さ～三行詩コンクールの募集を発表した。募集は7月1日（火）～9月10日（水）。対象は小学生、中学生、保護者、教職員等となっている。
子どもを持つ条件…女性は「職場環境」、男性は「お金」
子どもを持つ条件として、女性は「働きながら子育てできる職場環境」、男性は「教育にお金があまりかからないこと」をもっとも重視することが、内閣府が実施した意識調査の結果から明らかになった。6月17日に公表した平成26年版「少子化社会対策白書」に盛り込まれている。
子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金…厚労省が特設ページ開設
厚生労働省は6月17日、子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金の詳細を紹介する特設ウェブページ「2つの給付金」を開設した。支給対象者や支給額、申請方法などについて、わかりやすくまとめている。
国際バカロレアコース開設の都立国際高校、説明会6/28開催…模擬検査も
東京都教育委員会は6月28日、「国際バカロレア（IB）」の認定を目指す都立国際高校について説明会を開催する。対象は、中学3年生と保護者。コースや入試内容の説明や個別相談のほか、英語運用能力検査サンプル問題による模擬検査も行われる。
学童保育、2019年度まで30万人へ拡大…「小1の壁」解消へ
政府は6月16日、産業競争力会議で「日本再興戦略」の改訂の素案を公表した。女性の活躍推進のため、放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を2019年度末までに30万人に拡大することを明記。「小1の壁」の解消を目指していく。
