厚生労働省は11月19日、子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会における議論のとりまとめを公表した。1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設に対して、都道府県知事への届出義務を課すことや研修の受講を促すことなどが提言された。
NPO法人Asuka Academyは、現在開講中の無料eラーニングコース「ルーウィン先生の物理学入門#1」コースを教材に、「オンライン反転学習会」を11月23日に開催する。参加は無料、事前申込制。
学校インターネット教育推進協会(JAPIAS)は、高校生などを対象としたオンライン講座「プロから学ぶ21世紀型スキル」を11月13日より開講する。Javaプログラミングとプロジェクト・マネジメントの2講座が公開される予定だ。
インターネットセキュリティサービスを行うマカフィーは、「2014年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、10大セキュリティ事件を発表した。1位は顧客情報が大量流出したベネッセの事件、3位には多くの子どもが利用している「LINE」の乗っ取り被害だった。
大阪府では12月14日(日)に、府内の中高生30名がスマートフォンの適切な使い方を議論する「OSAKAスマホサミット」を開催する。小中高校生1万5,000名に聞いたアンケートの結果を踏まえ、OSAKAスマホ宣言を発表していく。定員は400名で参加費は無料。
Yahoo! JAPANは、2014年11月~2015年4月にかけて、一部アプリやサービスの提供を終了すると発表した。ダウンロード済みのアプリについては、今後も継続利用できるが、終了後のアップデート・サポートは実施しない。アプリによっては一部機能が停止となる場合もある。
東京都教育委員会は、児童・生徒や保護者などを対象とした「2014年度ICT教育フォーラム」を11月25日、12月1日に開催する。参加費は無料となっており、事前申込みが必要。
大規模公開オンライン講座(MOOC)の認知度は昨年と比べて向上しており、MOOCの取組みについては87%が良い評価をしていることが、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが11月11日に発表した調査結果より明らかになった。
教員のための教育実践共有サイト「EDUPEDIA」は11月7日、「ESDの視点を取り入れた環境教育プログラム」を特集として公開。ESD環境教育プログラムを都道府県別にまとめ、各地域の特性を活かした小学校での実践事例を紹介している。
Yahoo! JAPANは、Anroid搭載スマートデバイス向け無料フィルタリングアプリ「Yahoo!あんしんねっと」と、「アプリ機能制限」機能の提供を開始した。
子育てに関する情報収集は「ママ友」がもっとも多く49.6%、次いで「インターネット」44.3%、「テレビ」42.8%などであることが、ニッセンが10月29日に発表した「育児に関する意識調査」結果より明らかになった。
東京都青少年問題協議会は、青少年をネット依存から守るためのシンポジウム「STOPネット依存! 青少年をネット依存から守るために」を11月23日、東京都庁 都民ホールで開催。保護者、教育関係者などに参加を呼びかけている。
オプト・ジャパンは11月より、私立中学・高校専用「ASP型インターネット出願(ネット出願)サービス」を本格展開する。学校説明会の予約から受験料支払までをワンパッケージにして提供することで価格を抑え、導入しやすくしている。
ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は、子どもから大人まで参加できる、ネット上のグローバルな算数大会「世界算数」を開催する。11月30日に日本語版が提供され、その後英語と中国語での展開も予定しているという。
平成23年度より公立小学校1年生を対象に導入されている「35人学級」について、財務省では10月27日の財政制度等審議会で40人学級へ戻す見直し案を提出するという。この見直しに関して、インターネット上では反対意見が多数出ている。
早稲田大学は、早稲田大学の全教員を対象にした「第3回WASEDA e-Teaching Award」のエントリーを開始した。早稲田大学大学総合研究センターが支援する優れたICT活用教育を表彰する制度で、エントリーの期限は12月19日(金)となっている。