グルーヴノーツ、教育機関向け「AI教育支援サービス」提供
グルーヴノーツは2019年9月24日、教育機関向けの「AI教育支援サービス」の提供を開始した。学校や塾において、実社会で役立つAIを子どもたちが実践で学ぶ環境づくりをサポートする。
大学無償化、文科省が対象機関を公表…大学・短大は1,043校
文部科学省は2019年9月20日、Webサイトに高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公開した。大学・短期大学は1,074校のうち、申請を行った1,043校すべてが支援の対象となる「要件確認校」となった。
オンラインでプログラミング授業「LOGY」一般登録開始
Yokiは2019年9月24日、自宅からプログラミングが学べるオンライン家庭教師サービス「LOGY（ロジー）」を公開し、一般登録を開始した。初回授業は無料で体験することができ、その後も契約期間などの縛りなく受講することができる。
幼児期からの算数プログラム、10月より保育園導入開始
幼児さんすう総合研究所は2019年10月より、「幼児さんすうスクールSPICA」において、STEAM教育の基礎となる幼児期からの算数プログラムを保育園で導入開始する。 AI・IoT時代に大きな武器となる「算数力・数学力」の基礎を育てることができる。
【全国学力テスト】中学校英語「話すこと」調査、検証報告書を公表
文部科学省は2019年9月20日、2019年度全国学力・学習状況調査における中学校英語「話すこと」調査についての検証報告書を公表した。音声録音方式で実施された「話すこと」調査で発生したおもな事象、課題の整理・分析などをまとめている。
すらら、漢検対策にも正誤判定機能付き「漢字コンテンツ」
すららネットは2019年9月20日、アダプティブな対話式ICT教材「すらら」にて漢字のとめ・はね・はらい・書き順をその場で自動正誤判定することができる「漢字コンテンツ」の提供を開始した。小4から中3までに学習する漢字を学ぶことができ、漢字検定、高校入試対策も可能。
大学入試英語成績提供システム、英検予約金の返金を再要請…文科相
大学入試英語成績提供システムに関して、日本英語検定協会（英検協会）が予約金納入を受検申込条件としていることについて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年9月20日、受検しなかった場合は返金するよう引き続き要請する考えを示した。
福翔高校、部活動でe-Sports採用…谷本校長の熱き想い
公立高校では初めて、部活動にe-Sportsを導入した福岡県の福翔高校。なぜe-Sportsは部活動たり得たのか？谷本昇校長へのインタビューで、e-Sports導入の経緯や、教育改革にかける想いを伺いました。
安河内哲也先生「英語4技能 Step by Step ツアー」大阪11/10
三省堂は2019年11月10日、安河内哲也先生によるセミナー「安河内哲也先生 英語4技能 Step by Step ツアー 2019 in Osaka」を、新大阪丸ビル新館にて開催する。おもに教員対象、定員は先着60名。Webサイト、メールにて申込みを受け付ける。参加費として500円が必要。
公立小中学校の冷房設置率、東京・滋賀・香川は100％
公立学校の冷房設置率は78.4％と、前年度より18.2ポイント増えていることが2019年9月19日、文部科学省の調査結果から明らかになった。公立小中学校普通教室の冷房設置率は、2019年度末には北海道、青森県、秋田県を除く全都府県が80～100％に達する見込みだという。
東大「AA＋」評価を取得…格付投資情報センター
東京大学は2019年9月19日、格付投資情報センター(R＆I)より「AA＋」の信用格付を新規に取得した。方向性は「安定的」。法人全体でみた資産、収益面では群を抜く存在と評価された。
2024年度の都内公立中学生6.6％増…中央区45.1％増加
東京都教育委員会は2019年9月19日、令和元年度（2019年度）教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。東京都の2024年度児童・生徒数を2019年度実数と比べると、公立小学校児童数が3.5％増の61万884人、公立中学校生徒数が6.58％増の24万3,032人となる見込み。
大学入試英語成績提供システム、予約金廃止など要望…私立中高連
大学入学共通テストで導入される英語4技能試験ついて、日本私立中学高等学校連合会は2019年9月19日、システムの円滑な実施を求める要望書を文部科学省に提出した。日本英語検定協会に対しては、予約申込期間の延長と予約金徴収の取りやめを要請している。
国立教育政策研究所、創立70周年記念シンポジウム11/8
国立教育政策研究所は2019年11月8日、これからの国立教育政策研究所の未来を展望すべく、「創立70周年記念シンポジウム～次世代の教育の創造と国立教育政策研究所の未来～」を開催する。申込みは10月21日まで。
KDDI、Schooと業務提携…地域人財育成プログラムなど提供
KDDIは2019年9月18日、「KDDI Regional Initiatives Fund 1号」を通じて、生放送コミュニティ「Schoo（スクー）」を運営するSchooに出資し業務提携契約を締結したと発表した。今後、地域人財を育成する教育プログラムの提供などを通じて地方創生に取り組むという。
少子化に向けた学校教育モデル、11市区町村の事例を掲載
文部科学省は2019年9月18日、2017年度「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」取組モデルを公表。ICT活用を通じて教育の高度化を推進した例やコミュニティ・スクール導入により統合に係る諸課題を解決した例など、11市区町村の事例を掲載している。
