2019年1月23日から26日にかけて、英・ロンドンで世界最大級の教育展示会・EdTechカンファレンス「Bett(Bett Show)2019」が開催されている。世界の教育関係者・教育関係企業が集う中、マイクロソフトブースでは教育向けの新しいWindowsデバイスなどを発表する。
2分の1の支払義務しかない奨学金の保証人に全額請求を続けていた問題で、日本学生支援機構は2019年1月22日、11人の保証人に対して、総額で約140万円の返金を行う考えを表明した。2018年11月1日以降12月25日までに申し出があった60人の保証人に誤った案内をしていたという。
国立大学協会は2019年1月23日、2019年度国立大学関係予算および税制改正などについて会長コメントを発表した。会長は、第3期中期目標期間の途中における大幅な配分方法の見直しなどに対し、「国立大学法人の財政基盤を不安定にするものであり、極めて残念」と述べている。
文部科学省は2019年(平成31年)1月23日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2019年度(平成31年度)分の審査結果を公表した。配分率は東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学など9校が、もっとも高い110%となった。
リコーは、写真データをWebサイトにアップロードするだけで、写真データをの販売が可能となるサービス「リコー 子供成長アルバム そだちえ」をセルバと共同開発し、サービスの提供を開始した。
TOEFLテスト日本事務局を担うCIEE国際教育交換協議会は2019年1月23日、2018年のTOEFL iBTテストスコア利用に関する調査結果を発表。全国の大学の約6割は入学試験に、約4割は単位認定にTOEFL iBTテストスコアを利用していることが明らかになった。
レアジョブは2019年1月23日、人とテクノロジーの連携により教育の価値最大化を目指すR&Dプロジェクト「レアジョブ EdTech Lab」を発足することを発表した。また、NTTコミュニケーションズと共同で英会話習熟度の可視化実験を実施する。
文部科学省は平成31年1月22日、医学部医学科入試で不適切な事案が認められた私立大学8校について、平成30年度の私立大学等経常費補助金を減額する方針を明らかにした。東京医科大学を全額不交付とするほか、日本大学は35%減額、順天堂大学など6校は25%減額する。
インバイトジャパンは2019年1月22日、街歩き謎解きチームビルディング「MYSTERY HUNT in 横浜」を学校向けに新発売した。修学旅行・校外学習で英語を学びながら横浜の歴史・文化に親しむことができる。価格は1人4,000円(税別)~。
文部科学省は2019年1月21日、「児童生徒の学習評価の在り方について(報告)」を取りまとめ公表した。中央教育審議会のワーキングループがこれまで行ってきた議論を整理し、その基本的な考え方や具体的な改善の方向性についてまとめた報告書となっている。
立教大学は2019年1月21日、国内で初めてAI(人工知能)に特化した大学院「人工知能科学研究科(修士課程)」を池袋キャンパスで2020年4月に開設すると発表した。2019年4月下旬に文部科学省へ設置届出を予定している。
NOVAが運営するインターナショナル保育園「NOVAインターナショナルスクール」札幌校は、2018年10月に札幌市より認定を受け、2019年4月1日に外国人講師が常駐する「認可保育園」として開園する。
富士通は2019年1月22日、文教向けタブレットなど法人向けパソコン7シリーズ11機種を発売すると発表した。文教向け「ARROWS Tab Q509/VE」には、鉛筆に近い感覚で利用できる六角形タイプのペンが標準搭載されている。
KDDIと長野県白馬村は1月17日、立命館大学、金井度量衡の協力のもと、第5世代移動通信システム「5G」を活用した除雪車支援の実証試験を国内で初めて実施すると発表した。
孫正義育英財団は2019年1月21日から2月28日まで、25歳以下を対象に第3期支援人材を募集する。選考を通過した支援人材は、最長5年間財団生として認定され、希望者には支援金を給付する。今回の募集に伴い、2月9日に志望者向け説明会を開催する。
a.schoolは、経済産業省「未来の教室」実証事業として、全国各地の学校や学習塾、幼児教室、野外教室などで、小学生向け探究学習プログラムの導入を実証している。あわせて2019年2月10日と17日、教育関係者向けに「探究学習の普及に関する研修プログラム」を開催する。