文科省「アクティブ・ラーニング実践研究」成果発表での資料公表
文部科学省は平成30年6月8日、5月9日と10日に開催された「アクティブ・ラーニング＆カリキュラム・マネジメントサミット2018」の研究発表資料を掲載した。「アクティブ・ラーニング実践研究」の実証地域に選定された11件の発表資料を閲覧できる。
文科省「先導的な教育体制構築事業」事例紹介パンフレットを掲載
文部科学省は平成30年6月8日、「先導的な教育体制構築事業」について、実践事例の紹介パンフレットをWebサイトに掲載した。小学6年生の「国語」「社会」「理科」、および中学1年生の「数学」の実践事例が紹介されている。
【大学受験2019】関西大学、難民のための推薦入試導入
関西大学は2018年6月8日、2019年度入試から難民を対象とする推薦入試を導入すると発表した。UNHCR難民高等教育プログラム（RHEP）のパートナー校として、全13学部を対象に推薦入試を実施し、1名の難民を受け入れる。
【NEE2018】新学習指導要領「データの活用」に対応、便利な算数教具
2018年6月9日まで東京ファッションタウンビル（TFT）で開催されている、教育関係者向けイベント「New Education Expo 2018（NEE2018）」。「教材・教具＆理化学機器」で公開されていた内田洋行の算数教具を紹介する。
本田圭佑発起、運動もSTEMも…インターナショナルスクール2019年4月開校
KSKグループとGSAグループは2018年5月、合弁会社SOLTILO GSAを設立した。SOLTILO GSAは2019年4月、インターナショナルスクール「SOLTILO GSA International School（SGIS）」を千葉県・幕張新都心エリアに開校する。発起人は本田圭佑が務める。
「デジタル教科書」ガイドライン、検討会議スタート…2018年冬に案
2018年6月8日、文部科学省で第1回「デジタル教科書」の効果的な活用の在り方等に関するガイドライン検討会議が開催された。学校教育現場へのデジタル教科書の導入に関するガイドラインなどを作成するための検討会議。
大阪府・校長マネジメントによる学校経営支援事業、H30年度は府立11校
大阪府教育庁は平成30年6月7日、校長マネジメントによる学校経営を支援する「学校経営推進費」事業の支援校を公表した。支援校は、牧野高校や八尾高校など府立学校11校。1事業あたり500万円を上限として予算の配当を行う。
【NEE2018】レゴ・MESH・Scratch、多彩に対応「プログラミングスイッチ」
New Education Expo 2018（NEE2018）のようすを取材した。プログラミング教材を扱う展示ブースの模様をお届けする。
司法試験短答式試験、H30年は合格率70％…予備試験合格者は99.5％
法務省は平成30年6月7日、平成30年司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は5,238人、合格に必要な成績を得た人数は3,669人で、合格率は70％。法科大学院別では合格者数・合格率ともに「予備試験合格者」がトップだった。
文科省「高校の地域人材育成 × 大学との連携サミット」7/7
文部科学省は平成30年7月7日、「高校における地域人材育成×大学等との連携サミット」を開催する。「新たなコミュニティ創造に向けて」をテーマに国公私立大学の関係者らが、先進事例から手法や方法論を学び、今後の取組みなどを語り合う。事前申込制（先着順）。
【NEE2018】現場の悩みを解消、特別支援教育を支える設備
2018年6月7日から9日まで、東京ファッションタウンビルで開催される「New Education Expo 2018（NEE2018）」。会場では多数のセミナーが行われているほか、子どもの学びや成長を支える最先端の教育ICTや教材が展示されている。特別支援教育に向けた教具を取材した。
QS世界大学ランキング2019、東大が過去10年で最高位に
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2018年6月7日、世界大学ランキング2019を発表した。国内1位の東京大学は、世界28位から23位へ順位を上げ、過去10年間で最高順位となった。
内田洋行と朝日新聞社「おしごと年鑑2017」無償配信
内田洋行は、朝日新聞社が発行するキャリア教育解説書「おしごと年鑑2017」をデジタルコンテンツ化し、2018年6月7日より教育用コンテンツ配信サービス「EduMall（エデュモール）」で無償配信する。
経済的理由による中退、私立高で3年ぶり増加
2017年度の1年間に経済的理由で中退した私立高校生の割合が0.03％となり、3年ぶりに増加したことが、全国私立学校教職員組合連合の調査結果より明らかになった。
横浜国立大、法科大学院の募集停止…2019年度から
横浜国立大学は平成30年（2018年）6月5日、平成31年度（2019年度）から法科大学院（大学院国際社会科学府法曹実務専攻）の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。
【NEE2018】140社参加、東京は6/9まで…最新教材・教具＆セミナーが集結
2018年6月7日、東京ファッションタウンビル（TFT）にて教育関係者向けのイベント「New Education Expo 2018（NEE2018）」が開幕した。教育業界で活躍する有識者によるセミナーが実施され、学校教育向けのICT機器や最新教材が集う。開催は9日まで。
