教育のICT化に伴い、さまざまなデジタルサービスやツールが教育現場でも取り入れられるようになっている。Google for Education 日本統括責任者の菊池裕史氏に、デジタルサービスを教育現場で使う意義や活用例を聞いた。
日本マイクロソフトとこだまリサーチは3月17日、大学教育におけるクラウド型eラーニングによる遠隔授業の活用促進において連携することを発表した。Microsoft Azureによる初の文教向け動画配信ソリューションを協同提供する。
NTTラーニングシステムズは、同社が提供するオンライン英会話サービス「バーチャル英会話教室」を活用した英語授業の体験校を3月16日より4月30日まで募集する。体験校は国内の公・私立中学校5校を予定。
九州大学は3月14日、教育ビッグデータの蓄積や分析を行う「ラーニングアナリティクスセンター(LAC)」を2月1日付けで設置したと発表した。日本の大学では初のセンター組織。データやエビデンスをもとにした分析や改善が期待できるという。
カナダ大使館は3月18日・19日に、「カナダ留学フェア2016春」を開催する。カナダから71の学校や教育機関が参加するブースのほか、各種セミナー、留学体験者による相談コーナーなどが設けられる。入場無料、事前オンライン登録によってスムーズに入場できる。
船橋市教育委員会は3月15日、県内の公立高等学校を受検した市内中学校の生徒3名の調査書に事実と異なる記載があったことを明らかにした。生徒は一時、受検校は不合格であったが、誤りが訂正され合格となった。
日本フィランソロピー協会(東京都千代田区)は3月19日にシンポジウム「お金から考える社会貢献学習」を開催、小・中学校における募金・寄付を通した社会貢献や自己肯定感を高める授業実践の紹介や、パネルディスカッション等を行う。
3月12日に開催された日本スマートフォンセキュリティ協会主催の「スマートフォンセキュリティ シンポジウム」で、千葉大学藤川大祐教授は基調講演「子どもたちのスマートフォン利用状況と課題」を行った。
リクルートマーケティングパートナーズは、保育園にICTを取り入れた保育士と保護者をつなぐコミュニケーションサービス「kidsly(キッズリー)」の提供を開始した。写真の共有や連絡帳、登降園管理などの機能を備える。初期費用・月額利用料は無料。
立教大学は3月19日、池袋キャンパスにてスーパーグローバルハイスクール(SGH)指定校教職員を対象とした「グローバル教育高大連携研究会」を開催する。研究会では、アクティブ・ラーニングの効果的な実践法をテーマに情報共有や意見交換を行う。
慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザイン・ラボと大日本印刷(DNP)は3月15日、遠隔授業の共同研究を行うことで合意したと発表した。生徒の進捗状況などに対応できる新たな遠隔システムを開発し、教育ビジネスへの参入を目指していく。
千葉県教育委員会は3月14日、教職員に向けた「児童生徒の自殺防止対策啓発リーフレット」を作成し、ホームページ上に公開した。自殺予防対策や予防教育、自殺が起きてしまった時の対応などについて、学校現場での利用を想定した資料となる。
文部科学省の高大接続システム改革会議は3月11日、「最終報告(案)」を取りまとめ、公表した。「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」に記述式問題を導入し、採点支援業務には人工知能(AI)を活用。年複数回実施については引き続き検討するとした。
JAXAは、You TubeのJAXAチャンネルで「ロケット打ち上げ音響体験」動画を公開している。打ち上げ地点から3km離れた地点で技術データとして計測した生の音響が体験できる。教育・学習用途での利用の場合は、映像ソフトの貸出も行っている。
文部科学省は、平成27年度公立小・中学校および高等学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について公表した。標準授業時数を超えて設定している小・中学校は7割あったほか、多くの学校で少人数指導やティームティーチングを実施していた。
文部科学省は3月11日、平成25年度指定のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)の中間評価を公表した。優れた取組みには大阪府立大手前高等学校など3校が評価されるなど、研究・開発の進捗状況を評価し、改善・課題点を指摘している。