キヤノン、持ち運べる4Kプロジェクター2種新発売…学校利用も
キヤノンは、「パワープロジェクター」シリーズの新製品「4K600STZ」と「4K501ST」を11月15日から順次発売する。4096×2400画素の高解像度LCOS（エルコス）パネルを搭載しており、学校の講堂やイベント会場など、さまざまな場所で4K映像を投写できる。価格はオープン。
教職員定数、平成38年までに4万9,400人減…財務省試算
財務省は、11月4日開催の財政制度分科会において、教職員定数を平成38年度までに約4万9,000人削減し、約64万人にするという試算を公表した。教職員定数をめぐっては、文部科学省が平成38年度までに約3万人増やす計画をすでに示しており、反発が予想される。
米発プログラミングロボット「Ozobot」上陸、1万円以下で教育現場へ
アメリカのEvollve社による遊んで学べるプログラミングロボット型おもちゃ「Ozobot」を用いた関連教材開発、授業運営のサポートを行うCastalia（キャスタリア）は、11月から国内向け販売をAmazon上で開始した。通常価格は1台9,800円（税込）。
科博「世界遺産ラスコー展」教員対象のミニ講演会と見学会11/25
国立科学博物館は11月25日、幼稚園、小・中学校、高校などの先生や教育委員会を対象とした特別見学会を行う。11月1日より開催されている特別展「世界遺産ラスコー展」を見学できるほか、監修者によるミニ講演会も実施。11月22日午後5時まで、参加申込みを受け付けている。
図書館向けの選書施設「日販図書館選書センター」12/1開設
日本出版販売（日販）は12月1日、図書館向けの選書施設「日販図書館選書センター」を千代田区麹町に開設する。小中学校の児童・生徒向け図書の選書施設で、セミナーを開催できるコミュニケーションスペースも備えている。
東京学芸大「子ども未来フォーラム」デジタル教材やワークショップ12/3
2016 東京学芸大学 子ども未来フォーラム実行委員会は、「子ども未来フォーラム～デジタル教材と学校図書館～」を東京学芸大学講義棟で12月3日に開催する。学校図書館・教育関係者向けのセミナーから、子どもから大人まで地域の皆が楽しめるワークショップなどもある。
東京書籍、塾向けに教育ソフトを配信「学習塾Webライブラリ」
東京書籍は11月4日、学習塾向け教育ソフト配信サービス「学習塾Webライブラリ」をWebサイトで公開した。教科書準拠性が高い教材で、定期テスト対策や基礎学力の向上に活用できる。Webサイトではサンプル版が体験できる。
東大TVがYouTubeチャンネル開設、講演や入試説明会を配信
東京大学は11月4日、YouTubeに東大TVを開設したと発表した。東京大学で開催した公開講座や講演会を動画で配信する。高校生向けの入試説明会や模擬講義の動画なども掲載。会員登録は不要で、無料で視聴できる。
教育機関向けUnity、大学ほか教育・研究機関へ無償範囲拡大
ユニティ・テクノロジーズは11月3日、「Unity Educational」（教育機関向けライセンス）の無償提供範囲を大学などを含む教育機関全般へも拡大することを11月3日に発表した。学生や開発者が利用する個人ライセンスと異なり、教育機関での利用は無料。
自殺予防・いじめ対応、教職員日常業務の最優先事項に
文部科学省は11月2日、いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめを掲載した。いじめの定義の明確化のほか、教職員の日常業務において、自殺予防、いじめへの対応を最優先事項に位置付けるよう促す考えなどを示した。
MITやハーバードも採用、入試システム「School Application」提供開始
教育コンサルティングやシステム開発事業を行うサマディは11月2日、MITやハーバードなどの有名大学が活用している入試システムの日本語版「School Application」のサービス提供を開始する。入試に必要なすべてのプロセスをオンラインで行うことができる。
文部科学省H28年度春期インターンシップ、学校応募は12/6必着
文部科学省は平成29年2月6日より、平成28年度春期インターンシップを実施する。文部科学省、スポーツ庁および文化庁の各局課室に配属され、実際の業務を体験することができる。対象は中学生から大学生など、12月6日までに各学校が取りまとめて応募する。
3帯域に対応、文教向けバッファロー新・無線LANアクセスポイント
メルコホールディングスグループのバッファローは、デジタル教科書時代に合った文教向けトライバンド法人無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」を2017年春に発売する。
ジャガイモ食中毒、9割が学校で発生
ジャガイモによる食中毒の9割が学校で発生していることが、国立医薬品食品衛生研究所の調査結果より明らかになった。平成10年以降はほぼ毎年報告されており、適切に栽培・保管がされていなかったことが原因であるという。
国立大学が基礎科学推進で声明発表、運営費交付金削減に反対
国立大学法人理学部長会議は10月31日、「未来への投資」と題した声明を発表した。全国の国立大学理学部長ら34人が連名で、基礎科学の推進の重要性、その基盤となる運営費交付金や教員が削減されている大学現場の危機を訴えた。
幼児教育140年の歴史から未来を考える、国立教育政策研究所1/16
文部科学省国立教育政策研究所は2017年1月16日、幼児教育研究や研修のあり方について考える、幼児教育研究センター発足記念シンポジウムを開催する。聴講は無料、定員は300人。
