読書の感動を画で応募「第28回読書感想画中央コンクール」
全国学校図書館協議会・毎日新聞社・学校図書館協議会は、「第28回読書感想画中央コンクール」を実施する。読書によって得た感動を絵画として表現して応募する。応募資格は、小学生・中学生・高校生の満20歳以下の者。実施地域は、山口県、九州地区を除く38都道府県。
ハザードマップ作成アプリ開発、小学校の防災授業で検証
東京都市大学は9月5日、小学生のハザードマップ作成を支援するタブレットPC向けアプリケーションを開発したと発表した。小学校での検証実験にてハザードマップ作成授業の効用が確認され、今後ICT機器を活用した児童向け防災授業カリキュラムとしての成果が期待される。
大阪府、グローバル奨学金・海外研修引率助成金の申請は11/11まで
大阪府国際化戦略実行委員会は、大阪の若者の海外大学進学を支援する「おおさかグローバル奨学金」および海外研修引率者の費用を助成する「海外研修引率助成金」の申請を募集している。応募受付期間は11月11日まで。
個人研究費、年間50万円未満が6割…教授も苦戦傾向
研究者が自由な研究活動の実施などに使用できる「個人研究費」は、6割が年間50万円未満であることが「個人研究費等の実態に関するアンケート」調査の結果からわかった。また、4割以上が10年前と比較して規模が「減っている」と答えた。
リバネス「教育応援グランプリ2016」グランプリは12月に決定
リバネスは12月23日、企業の次世代育成活動を表彰する「教育応援グランプリ2016」の最終選考会をTEPIA先端技術館で開催する。最終選考会ではファイナリストによるプレゼンテーションを実施。グランプリが決定する。
小中高対象、修学旅行ホームページコンクール12/9締切
全国修学旅行研究協会は9月1日より、第16回「修学旅行ホームページコンクール」の参加校募集を開始した。全国の小中高校における旅行の学習内容やインターネットの活用面を審査する。応募締切りは12月9日。
「第19回がんばれ先生！東京新聞教育賞」先生の取組みを募集中
東京新聞は、「第19回がんばれ先生！東京新聞教育賞」への応募を受け付けている。対象は、東京都内の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校などに勤務する現職教員。応募締切りは、10月21日。
公開講座や実験教室ほかもりだくさん「国立大学フェスタ2016」10・11月
国立大学協会は、10月と11月の2か月間「国立大学フェスタ2016」を開催する。合計609件のイベントが行われる。会場は全国の国立大学。対象は子どもから大人までで、基本的に参加費は無料だが、公開講座など一部有料のものもある。
卒業生と教授が登壇、東大理学部で考える女子中高生の未来9/24
東京大学理学部を会場に、卒業生の講演を交えて理学部の取組みを紹介するイベントが9月24日に行われる。対象は女子中高生で、保護者と教員も参加可能。申込みは先着順。
エルモ社、フルHD書画カメラ「P10HD」発売…最大128倍ズーム
エルモ社は9月1日、大学の講義室に便利なスタンダード型書画カメラP10HDを発売した。高精細なフルハイビジョン映像とチラツキを抑えたクリアーな映像を実現。本体価格は19万8,000円（税別）。
【大学受験2017】ゼロ免課程、国立大6校で募集停止
横浜国立大学や鹿児島大学など国立大学6大学で、教員免許の取得を卒業要件としない「ゼロ免課程」の募集を停止することが、文部科学省が8月31日に発表した「平成29年度国立大学法人の入学定員」より明らかになった。
名古屋大教員、奨学金返還免除者氏名や試験答案をSNSに掲載
名古屋大学は8月31日、明治大学本学大学院医学系研究科の教員がSNSで職務上知り得た情報を掲載していたとして、再発防止に努める旨を発表した。投稿内容には、学生の氏名や身分のほか、採点中の定期試験答案の画像などが含まれていた。
公立学校のタブレット端末導入が2年で3.5倍増…文科省調査
全国の公立学校に導入されているタブレット端末の台数は、3月1日時点で25万3,514台と2年で3.5倍に増加したことが、文部科学省が8月31日に発表した調査結果より明らかになった。
公立小中の教員、H38までに2万9,760人増…文科省10か年計画
文部科学省は、平成29年～38年の10年間に公立小中学校の教職員定数を2万9,760人増やす計画を盛り込んだ「次世代の学校」指導体制実現構想を明らかにした。平成29年度概算要求では、教職員定数3,060人の増員を計上し、要求額は1兆5,185億円にのぼる。
私学のICT教育環境整備を最大500万助成、申請は9/30まで
東京都私学財団は、タブレット端末などのICT機器を活用した教育・学習方法の改善に向けた取組みを支援するため、経費の一部を助成する私立学校ICT教育環境整備費助成事業の申請を受け付けている。申請期限は9月30日まで。
小学生向け防災教育、副読本とスタートガイドをWeb公開
国土交通省関東地方整備局は、小学生向けの副読本「大地震に備える」と「防災教育スタートガイド」を作成した。災害や防災について総合的に学ぶことができ、スタートガイドでは副読本の活用法が解説されている。首都圏1都4県の公立小学校に9月上旬から順次配布される。
