システム・テクノロジー・アイは3月30日、同社の文教向け学習管理システム「iStudy LMSアカデミックエディション」とパイオニアVCの提供する電子黒板・協働学習ソフトウェア「xSync(バイ シンク)」を連携させ、新たに文教市場へ参入すると発表した。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは、学生やシニアなどのIT初心者向けにインターネットを安全に利用するための基本知識や注意事項をまとめた最新版「セキュリティとモラルのガイドブック」2016年版の配布を、3月31日より開始した。
高校生のための進学情報サイト「エイビ進学ナビ」は、全国300以上の会場で開催される「進学相談会」の日程や会場、参加大学などを一覧にして掲載している。大学、短期大学、専門学校が参加する相談会で、入場料は無料。事前予約の必要はない。
学研プラスは3月22日、保育士や幼稚園教諭、子育て支援事業者、保護者向けの「園内研修に生かせる 実践・記録・共有アイディア『科学する心』はぐくむ保育」を発売した。「ソニー幼児教育支援プログラム」の入選論文などをもとに14の実践例を紹介している。
初めて教育基本法が公布されたのは昭和22年(1947年)3月31日のこと。現在試行されている教育基本法は平成18年(2006年)12月22日に全面的に改正されたもので、国の教育全般の基礎となる法律である。
科学技術振興機構は、平成28年度「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の採択機関を決定。「研究指導力向上型」には、神奈川県教育委員会と横浜国立大学が共同で行う「かながわ理数教育人材育成推進プロジェクト」が、「学校活動型」は全国で27件が採択された。
ベネッセ教育総合研究所は、2015年8月~9月にかけて実施した「中高の英語指導に関する実態調査2015」の報告書を公表した。中高での英語授業における課題や教員自身の課題が浮き彫りになっており、合わせて結果から考察する今後の英語指導のあり方も示している。
大日本印刷(DNP)と放送大学・中川一史教授は、学校で行われる小テストをデジタル化し、解答結果の集計・分析を容易にする学習管理システムの実証研究を、日本マイクロソフト協力のもと杉並区ほかの複数の学校で開始すると発表した。
国立教育政策研究所は3月28日、「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレットをホームページに掲載した。「語る」「語らせる」「語り合わせる」をキーワードに、個々の発達を踏まえたキャリア教育について解説している。
日立製作所と日立ソリューションズ・クリエイトは3月28日、滋賀県草津市の公立小中学校全20校の教職員約800名が利用できる教材共有システムを構築したと発表した。4月1日より本格的に稼動を開始する。
文部科学省は、国立大学などの施設設備の中から、特色のある施設整備の計画・設計を紹介した事例集「国立大学等の特色ある施設2015」を作成し、Webサイトに公表した。国公立・私立大学の17事例が紹介されている。
大阪市は、平成28年4月より市立小中学校全校において、タブレット端末等のICT機器を活用した授業を一斉に開始する。対象校422校のタブレット端末総整備台数は2万1,113台。プレゼンテーションや児童生徒間での活発な意見交換などができると見込まれる。
東京都教育委員会は、都内公立中学校第3学年(平成27年12月31日時点)の評定状況の調査結果を公表した。全教科の「5」の割合は平均12.0%。「5」がもっとも多かった教科は「外国語(英語)」で14.7%、「1」がもっとも多かった教科は「数学」の4.3%だった。
大学基準協会は3月23日、2015年度「大学評価」等の結果を発表した。評価の結果、桐蔭横浜大学法科大学院と長岡技術科学大学大学院技術経営研究科システム安全専攻が不適合と判定された。また、大阪産業大学は期限付適合となった。
佐賀県教育委員会は3月16日、「第9回ICT利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を開催、ICT利活用教育に関する満足度調査の結果を公表した。調査では、およそ8割の生徒がICTを利活用した授業に満足していると回答している。
東京都教育委員会は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の内容を、従前の就学前教育カリキュラムに反映させた「就学前教育カリキュラム改訂版」を作成、都内幼稚園や保育所、公立小学校などに配布した。