東京五輪教育、2016年度より都内全校で開始…有識者会議が最終提言
東京都教育委員会は12月21日、東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議の最終提言を公表した。オリンピック教育の取組みにあたっては「すべての子どもが大会に関わること」を基本的視点とし、2016年度より都内全校にて取り組むべきとした。
デジタル・ナレッジ、創立20周年記念し「みらいの教育基金」設立
1,200を超える企業やスクール・学校のeラーニングシステムの立ち上げを行うデジタル・ナレッジは、創立20周年の記念事業として「デジタル・ナレッジ みらいの教育基金」を設立した。基金を活用できそうなテーマも募集している。
動き検知で人物を自動追尾、講義の録画などに…パナソニックのソフトウェア
パナソニックは18日、講義や講演会などでの人物撮影を補助する4K/HDインテグレーテッドカメラ用自動追尾ソフトウェアキー「AW-SF100G」を12月から順次提供開始している。
大学入試改革「中間まとめ」、最終報告に向け国立大学協会が提言
国立大学協会は12月21日、9月に公表された高大接続システム改革会議「中間まとめ」のうち、今年度末に予定されている「最終報告」に向けた提言を公表した。新たに導入される2つの共通テストについては「スケジュールありきの検討は避けるべき」との考えを示した。
文房具好きは何県？ 文房具の世帯別購入金額比較と歴史
スマートフォリオ「Bamboo Spark」を展開するワコムは、政府統計の総合窓口を出展とするインフォグラフィック「文房具好きはどこの県？～文房具の購入金額比較と文房具の歴史～」を公開した。
jig.jp、セットアップ不要で安価なプログラミング教育ツールを改良
モバイルを中心としたソフトウェアの企画・開発・提供を行うjig.jpは、子どもパソコン「IchigoJam BASIC（イチゴジャム ベーシック）」のver1.1をリリースした。セットアップ不要でシンプル、かつ安価な子どものプログラミング教育ツールソフトウェア。
H28年度教職員、525名の加配定数…幼児教育の段階的無償化へ一歩も
文部科学省は12月21日、平成28年度の教職員定数に関し麻生副総理兼財務大臣と馳文部科学大臣が折衝を行った結果を会見した。525名の加配定数措置が取られる。
高校生の2人に1人は読書「0冊」…学校読書調査
半数以上の高校生が1か月間に1冊も本を読んでいないことが、第61回学校読書調査の結果からわかった。不読者の割合は、小学生4.8％、中学生13.4％、高校生51.9％。1か月間の平均読書冊数は、小学生11.2冊、中学生4.0冊、高校生1.5冊であった。
諸外国のプログラミング教育事情再掲載…英国は小学校段階で週1時間
文部科学省は12月18日、諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究の報告書を公表した。23の国・地域を調査し、各国のプログラミング教育の現状、目標、指導内容などをまとめた。文部科学省の「教育の情報化」サイトに掲載されている。
平成28年度予算編成、教職員定数について馳文科省が言及
馳浩文部科学大臣は12月18日、平成28年度予算の編成における教職員定数に関し義務教育には「より専門性のある教職員が子どもたちに関わること」ことが社会全体の関心事であることを指摘した。
教室や講義室に…小型・軽量タイプやフルHD対応、プロジェクター新製品2選
日立マクセルは12月下旬より、学校の教室や中・小会議室向けの小型・軽量タイプのプロジェクター4機種を発売すると発表した。また、NECディスプレイソリューションズも1月下旬より、無線LANを標準搭載した「ビューライトシリーズ」の新製品2機種の出荷を開始する。
代田昭久教育監退任、武雄市が発表…4月から長野県飯田市へ
武雄市役所は12月18日、武雄市役所が運営するWebサイト「たけおポータル」で武内小学校校長の代田昭久教育監が平成27年度末で退任することを明かした。代田氏は平成28年4月1日より長野県飯田市の教育長に就任する。
ICTは「生徒の手を借りて」、現場は実体験をサポート…広尾学園実践報告
12月15日、東京にある広尾学園中学校・高等学校で「広尾学園 ICTカンファレンス2015」が開催された。当日は、教育関係者や企業など約200人が参加し、生徒によるパネルディスカッションや、講演会、広尾学園での実践報告などが行われた。
私大連「これからの私立大学のあり方に関する提言」をとりまとめ
日本私立大学連盟は、国と産業界と社会に対し、「これからの私立大学のあり方に関する提言」をとりまとめた。提言は、国立大学とは異なった私立大学の価値と役割を提示するとともに、加盟大学に迫られている改革の方向性を示したもの。
EFが国際スピーチコンテスト開催…優勝者はブラジル・リオへ招待
留学・語学教育事業を展開するイー・エフ・エデュケーション・ファースト（EF）の日本法人EFジャパンは、13歳～18歳までの学生を対象とした国際スピーチコンテスト「EF Challenge」を開催する。2016年3月15日まで事前の応募登録を募集している。
アクティブラーニングに取り組む高校7割以上、国語では実施率53.6％
河合塾グループの日本教育研究イノベーションセンターと東京大学は12月16日、共同調査「高校におけるアクティブラーニング型授業」結果を特設サイトにて公開した。7割以上の高校で参加型学習に取り組んでいる教科があり、教科別では国語、外国語の実施率が高かった。
