京都大学は4月7日、「近視(近眼)の発症にかかわる遺伝子変異を発見した」と発表した。近視を予防する方法はいまだに確立されていないことから、将来的に予防方法や治療薬の開発につながるものと期待されている。
文部科学省は公立学校の教職員を対象に教職員団体への加入状況を調査し、結果を公表した。教職員団体全体の加入率は39年連続で低下し37.2%、もっとも加入者が多い日本教職員組合(日教組)の加入率は38年連続で低下し、24.7%という結果となった。
第6回教育ITソリューションEXPO(EDIX)が5月20日-22日の4日間、東京ビッグサイトで開催される。教材・教育コンテンツや教育用ハードウェアなどの製品・ソリューションを扱う企業620社が出展する展示会のほか、特別講演や専門セミナーなどのプログラムもある。
文部科学省は5月26日からの東京会場を皮切りに、全国7会場で平成26年度の教科書用図書検定に関する資料を公開する。申請図書や調査意見書、判定案、教科用図書検定基準などが閲覧できる。
都立動物園・水族園では、都内の4つの園で小学校教員を対象とした「授業に活かせる『動物園・水族園』講座」を、夏休み期間中に開催する。参加は無料。事前の申込みが必要となる。
アライドテレシスは、教育現場のICT環境整備を支援するため、教育機関向けに、ルーターなどネットワーク機器に有償サポートサービス5年を付けて「アカデミック製品」として特別価格で提供している。4月2日より新たに29製品を追加する。
文部科学省は3月31日、教育委員会や県知事、学校関係者らに向けて「川崎市における事件の検証を踏まえた当面の対応方策」などについて、通知を行った。新学期に向けて進める緊急点検の実施、「被害のおそれ」がある児童生徒に対する早期対応などをまとめた。
文部科学省は4月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材の作成についてをWebサイトに掲載した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に配布。平成28年度末まで試行的に活用しながら、効果を検証していく。
大分県は、子どもと向き合う時間を拡充する目的から「学校現場の負担軽減ハンドブック」を改訂し、公開した。同ハンドブックは、初版作成以降、学校現場との意見交換などを実施し、新たな負担軽減策を盛り込みながら業務改善の推進が行われているもの。
英会話教室を運営するイーオンは、中学・高校の英語教師を対象とした「英語教師セミナー」を、名古屋、東京、大阪、岡山、福岡の全国5都市で開催する。今後の英語教育を見据えてイーオンの指導方法を紹介する無料のセミナーだ。
インターリンクは、大阪のための新ドメイン「.osaka」のロゴデザインコンテストを開催する。参加は、大阪府内の小学校単位での応募となり、グランプリ作品に選ばれた児童にはノートPC1台と所属小学校へPC助成金100万円が贈呈される。
文部科学省は3月より、教育向け映像作品に加え、教育用デジタルコンテンツの審査を開始した。対象となるのは、小学校の算数の教材で、電子黒板の活用を前提としたもの。教育上の価値が高いと審査された作品を同省のWebサイトに掲載する。
東京書籍が運営するキャリア教育支援Webサイト「EduTown(エデュタウン)あしたね」は、4月より東京都北区、荒川区、足立区、八王子市で働く仕事人のインタビューを掲載した「EduTownあしたね 東京都版」を新たに公開する。
世界100か国以上の子どもたちが参加する、教育問題を考える地球規模のイベント「世界一大きな授業」が2015年も開催される。現在、学校やサークル、家族など、授業に取り組むグループ1,000組を募集している。
東京都教育委員会は3月31日、平成26年度の「土曜日における授業」の実施状況と特色ある教育活動を公表した。土曜授業を実施した公立校は、小学校1,283校、中学校614校。年間の平均実施日数は、小学校6.5日、中学校6.6日であった。
東京大学は3月31日、同大大学院工学系研究科の教員が通勤電車内でハードディスク入りのかばんを紛失したと発表した。このハードディスクには、同教員が所属する研究室の15名の個人情報と大学院生38名の履修状況が保存されていたという。