どうなる？教職員削減方針…PTA全国協議会が反発、ネット意見も
日本PTA全国協議会は10月29日、財務省による教職員定数の削減方針に対し、反対する緊急要望書を決議した。教職員定数を削減すると、少人数教育などきめ細かな取組みができなくなり、子どもたちの教育環境が悪化することは明らかだとし、教職員数増などを求めている。
法政大、2016年9月理系大学院に英語学位プログラムIIST新設
法政大学は、2016年9月、大学院の理工学研究科と情報科学研究科に、サステイナブルなグローバル社会を支える総合理工学を英語で学ぶ横断型大学院プログラム「Institute of Integrated Science and Technology」（IIST）を新設すると発表した。
NTT・追手門中高・すららが共同結果発表、生徒の48％が自学習時間増加
NTTグループは10月28日、追手門学院大手前中・高等学校、すららネットと協力し実施した「ICTを活用した新たな学びの実現に向けた共同トライアル」の成果などを公表。活用力の向上や知識・理解が深耕する効果が見られた。また、半数近い生徒の自学習時間が増加した。
入学後に生徒を伸ばしてくれる大学、東大2位…地方大揃う
大学通信が運営する携帯サイト「教育進学総合研究所」は10月29日、「入学後に生徒を伸ばしてくれる大学ランキング」を発表した。トップには、前年に引き続き「東北大学」が選ばれた。2位は「東京大学」であった。
就活スケジュール、「6月前倒しも選択肢」経団連会長
大学生の就職活動時期について、日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長は10月27日、記者会見の中で「選考開始を8月から6月に前倒すという案も選択肢の一つ」と語り、課題が指摘されている新スケジュールの見直しに言及した。
国立大学協会、運営費交付金削減は「教育格差拡げる」…財務省に反論
国立大学協会は10月27日、財務省が国立大学法人運営費交付金を削減するとの提案を示したことに対し、声明を発表した。「国立大学の役割を十分に果たすことができなくなることを危惧する」と訴えている。
第13回全日本年賀状大賞コンクール、未就学児から一般まで作品募集
日本郵便は年賀状作成を通じて、手紙の良さに気づいてもらうため「第13回全日本年賀状大賞コンクール」を開催する。作品募集は2016年1月12日まで。「版画部門」「絵手紙部門」「ことば部門」の3部門で、学校単位もしくは個人での応募を受け付ける。
NTT東、オールインワン型のクラウド学習プラットフォーム提供開始11/13
NTT東日本は、教育業界向けのクラウド型学習プラットフォームサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」を11月13日より提供開始する。学校や予備校、学習塾などの学習環境ICT化に向け、さまざまな学習コンテンツの配信形態に対応するという。
幼小接続、教育課程編成で小学校と連携した幼稚園は5割
文部科学省は10月28日、「平成26年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。保育所の幼児や小学生と交流した幼稚園は8割、保育士や小学校教師と交流した幼稚園は7割であったのに対し、教育課程編成にあたり小学校と連携した幼稚園は5割にとどまった。
公立小中学校の建築点検、694校で不適切…3年以上の未是正も
会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
東京大学、セクハラで大学院教授を懲戒処分
東京大学は10月27日、学生に対するセクシュアルハラスメントまたはこれに該当する人格権を侵害する行為があったとして、大学院教授を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。
STEM人材育成のグローバル展開新カリキュラム、2016年春スタート
ソニー・グローバルエデュケーションは、STEM教育科目を初等教育向けに再編成したグローバル展開の新カリキュラム「STEM101」を策定し、2016年春より順次提供開始することを発表した。
東京都、2018年度に小5-高3向け「英語村」開設を検討
東京都教育委員会は10月27日、平成30（2018）年度設置に向け検討を進めている「英語村」について、在り方を議論する有識者会議の検討結果をまとめた報告書を発表した。小学5年生から高校3年生までを対象に英語を使った体験・実践の場として開設を目指している。
東京都「ICT教育フォーラム」11/19開催、ICT活用推進校の成果発表も
東京都教育委員会は、子どものスマートフォンやSNS等の利用について考える「ICT教育フォーラム」を11月19日、新宿文化センターで開催する。専門家による基調講演や学校の事例発表、ICT活用推進校の成果発表などが行われる。定員は1,150人、事前申込みが必要。
【高校受験2016】神奈川県公立高生徒募集定員、全日制455人増
神奈川県教育委員会は10月27日、平成28年度公立高校生徒募集定員について発表した。募集人数は全日制43,959人、前年度より455人増。定時制は3,195人で、前年度より70人減少した。
東京都が私立小中高校「いじめ」実態まとめ、件数は減少
東京都は10月27日、文部科学省が同日公表した平成26年度の「いじめ」などの実態調査から、都内の私立学校分を取りまとめた。いじめ認知件数は小中高校で減少し、不登校は小学校で増加した。
