「マインクラフト」教育活用情報を共有…MSが専用サイトを開設
マイクロソフトは6月29日（米国時間）、教育関係者がマインクラフトをどのように活用してきたかを共有するための専用サイト「Minecraft in Education」を開設したと発表した。国境を越えた意見交換の場としての展開が期待される。
文科省、家族の絆や命の大切さに関する三行詩を募集
文部科学省は「家庭で話そう！我が家のルール・家族の絆・命の大切さ」に関する三行詩を7月1日より9月10日まで募集する。優秀作品は、文部科学省と日本PTA全国協議会の家庭教育支援関連資料など広報・啓発活動において幅広く活用される。
大学の97.5％、内部規則の法令改正を実施
文部科学省は6月30日、大学における「内部規則等の総点検・見直し結果についての調査」（速報値）を公表。学校教育法・国立大学法人法の一部改正（平成27年4月1日施行）を受けて、具体的な取組みを行った大学は97.5％にのぼった。
関西の私立小学校間で転校を制限…独禁法違反で警告
公正取引委員会は6月30日、西日本私立小学校連合会など4団体に対して、独占禁止法違反のおそれがある行為があったとして警告を行った。4団体は団体加盟校の経営安定のため、加盟校間における児童の転出入を認めないなどとしていた。
【高校受験2015】千葉県公立高校入試の評価方法・成績分布を公表
千葉県は平成27（2015）年度公立高校入試の選抜・評価方法と学習成績分布一覧、中学校別学習成績分布表を7月1日より平成29年3月31日まで公表する。千葉県文書館行政資料室などの公表場所にて、閲覧およびコピーの交付を行う。
教職員対象、タブレット端末活用セミナー7/27
学習ソフトウェア情報研究センターは、教職員を対象とした「情報教育セミナー2015」を7月27日、ニッショーホールにて開催する。タブレット端末活用に関するパネルセッションや、テーマに沿った講演が行われる。参加申込みは7月21日まで受け付けている。
【プログラミング教育5】2016年はプログラミング教育元年…Life is Tech! 水野雄介氏
中学生・高校生のための本格的なプログラミングスクールを全国で開校している「Life is Tech!（ライフイズテック）」の代表水野雄介氏のインタビューをお届けする。
平成25年度支出の地方教育費は15兆6,732億円…4年連続減
文部科学省は6月25日、平成26年度の地方教育費調査（平成25会計年度）の中間報告を公表した。平成25年度に支出された地方教育費総額は15兆6,732億円、4年連続の減少となった。各学校種の在学者1人あたり学校教育費も減少している。
教育施設で学びをサポート、軽量家具や展示ボード登場
コクヨファニチャーは、作業台にもイスにも使える「キャンパスブロック」と、展示と掲示が同時にできる「キャンパスボード」を7月下旬から発売する。小学校を中心とした教育施設の多目的スペースでの授業に、柔軟に対応することができる。
小6就きたい職業、男子「スポーツ選手」女子「教員」…小1からの変化追う
クラレが6月22日、小学6年生の「将来就きたい職業」、親の「就かせたい職業」ランキングを発表した。結果は、男子は「スポーツ選手」、女子は「教員」がそれぞれ1位。小学校入学時の同調査の結果と比較し、入学時から卒業時までの変化も追っている。
「校正後の画像に期待」…三省堂の国語教科書に誤り、約1万冊回収へ
三省堂は6月23日、平成27年春より使用されている同社の国語教科書「しょうがくせいのこくご 一年上」5ページの絵に誤った個所が見つかったと発表した。順次1万冊弱を回収し、誤りを正した新しい教科書に差し替えるとしている。
教員向け「教育ICTフェアー＆セミナー2015」、名古屋7/30
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は7月30日、愛知県産業労働センター ウィンクあいちにて、情報教員向けセミナー「教育ICTフェアー＆セミナー2015 in 名古屋」を開催する。
早稲田大、3,308名の個人情報流出…Webサイト改ざんも
早稲田大学は6月22日、マルウェア感染による3,308名の個人情報流出とスケジュール管理Webサイトの改ざんがあったことを発表した。現時点で二次被害の報告は受けていないという。
教委と大学の連携による「教員育成協議会」創設…文科省の骨子案
文部科学省は6月19日、教員の資質能力の向上に関する骨子案を中央教育審議会の部会で公表した。骨子案には、教育委員会と大学が連携して教員育成指標や研修計画を策定するための「教員育成協議会（仮称）」の創設などが盛り込まれた。
教員育成で「教室から、社会を変える」…Teach for Japan 松田悠介氏
子どもたちの学習環境の向上と、若者たちのリーダーシップの育成を目的に活動している非営利組織「Teach for Japan（TFJ）」。TFJ創設者で、自身も1児の父親であるCEO 松田悠介氏に、TFJの目指す姿や日本の教育へのおもい、子どもたちの将来について聞いた。
横浜市、教員の定時退勤日への協力を求める
横浜市教育委員会は5月、市内の公立小中学校に通う児童生徒の保護者に向けて、教職員の勤務実態への理解と改善策への協力を求める通知を出した。夏季休業中の学校閉庁日や定時退勤日の設定などの改善策を検討するという。
