第13回全日本年賀状大賞コンクール、未就学児から一般まで作品募集
日本郵便は年賀状作成を通じて、手紙の良さに気づいてもらうため「第13回全日本年賀状大賞コンクール」を開催する。作品募集は2016年1月12日まで。「版画部門」「絵手紙部門」「ことば部門」の3部門で、学校単位もしくは個人での応募を受け付ける。
NTT東、オールインワン型のクラウド学習プラットフォーム提供開始11/13
NTT東日本は、教育業界向けのクラウド型学習プラットフォームサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」を11月13日より提供開始する。学校や予備校、学習塾などの学習環境ICT化に向け、さまざまな学習コンテンツの配信形態に対応するという。
幼小接続、教育課程編成で小学校と連携した幼稚園は5割
文部科学省は10月28日、「平成26年度幼児教育実態調査」の結果を公表した。保育所の幼児や小学生と交流した幼稚園は8割、保育士や小学校教師と交流した幼稚園は7割であったのに対し、教育課程編成にあたり小学校と連携した幼稚園は5割にとどまった。
公立小中学校の建築点検、694校で不適切…3年以上の未是正も
会計検査院は10月26日、国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について検査結果を公表し、全国で694校の公立小中学校において建築点検が適切に行われていなかったと明らかにした。文部科学省に対しては、改善処置を求めた。
東京大学、セクハラで大学院教授を懲戒処分
東京大学は10月27日、学生に対するセクシュアルハラスメントまたはこれに該当する人格権を侵害する行為があったとして、大学院教授を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。
STEM人材育成のグローバル展開新カリキュラム、2016年春スタート
ソニー・グローバルエデュケーションは、STEM教育科目を初等教育向けに再編成したグローバル展開の新カリキュラム「STEM101」を策定し、2016年春より順次提供開始することを発表した。
東京都、2018年度に小5-高3向け「英語村」開設を検討
東京都教育委員会は10月27日、平成30（2018）年度設置に向け検討を進めている「英語村」について、在り方を議論する有識者会議の検討結果をまとめた報告書を発表した。小学5年生から高校3年生までを対象に英語を使った体験・実践の場として開設を目指している。
東京都「ICT教育フォーラム」11/19開催、ICT活用推進校の成果発表も
東京都教育委員会は、子どものスマートフォンやSNS等の利用について考える「ICT教育フォーラム」を11月19日、新宿文化センターで開催する。専門家による基調講演や学校の事例発表、ICT活用推進校の成果発表などが行われる。定員は1,150人、事前申込みが必要。
【高校受験2016】神奈川県公立高生徒募集定員、全日制455人増
神奈川県教育委員会は10月27日、平成28年度公立高校生徒募集定員について発表した。募集人数は全日制43,959人、前年度より455人増。定時制は3,195人で、前年度より70人減少した。
東京都が私立小中高校「いじめ」実態まとめ、件数は減少
東京都は10月27日、文部科学省が同日公表した平成26年度の「いじめ」などの実態調査から、都内の私立学校分を取りまとめた。いじめ認知件数は小中高校で減少し、不登校は小学校で増加した。
【全国学力テスト】大阪市、結果分析で課題・指導まとめ…保護者用資料も作成
大阪市は10月27日、平成27年度全国学力・学習状況調査の結果から詳細な分析を行い、公表した。学習成果や今後の課題、指導ポイントなどをまとめている。また、家庭も連携して取り組むことが必要なことから、保護者用リーフレットを作成し、併せて公表した。
高校生英語教材に採用された国別英語能力指数「EF EPI」とは？
イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン（以下EF）が公開する国別英語能力指数「EF EPI」が、2015年10月から販売される高校生向け英語教材「SKYWARD LAND Course 最新入試英語長文20選」内の長文問題として採用された。
ネットいじめ対策、子どもが匿名で情報提供する「Kids’ Sign」
アディッシュは10月27日、子どもたちがスマホでいじめの匿名通報ができる新サービス「Kids’ Sign（キッズサイン）」を発表。同社のネットいじめ対策サービス「スクールガーディアン」の導入校向けに無償提供を開始する。
レゴとMicrosoftが連携開発、地球を探索する教育用プログラミング教材
レゴエデュケーションと日本マイクロソフトは、小中高生を対象にしたクラウドを活用するプログラミング教育カリキュラムを10月27日提供開始し、全国の教育機関への展開で連携すると発表した。教育関係者向けデモセッションも11月28日開催予定。
平成37年までに教職員定数約3万7,000人減、財務省提示
財務省は10月26日に開催した財政制度分科会において、平成36年度までに教職員定数を約3万7,000人減らす案を提示。国の厳しい財政事情を踏まえ、教職員定数についても議論を重ねる必要があるとした。
「読書週間」10/27から、ポスターや「若い人に贈る読書のすすめ」など
10月27日から11月9日は「読書週間」。読書推進運動協議会では、「第69回読書週間」のポスターや標語などを作製して本の魅力をPRしているほか、年間を通して「若い人に贈る読書のすすめ」などの読書運動も展開し、読書普及への理解や関心を深める活動を続けている。
