チエルとNECは8月28日、7社共同で最新のICT環境を効果的に活用する授業事例を開発し、学校における日常的なICT活用のあり方を検証する実証研究を開始すると発表した。富山大学人間発達科学部附属小学校で2014年9月から2016年3月末まで実施する。
中高の英語教師が難しいと感じているのは「英語で文法を教える」であることが8月27日、英会話教室を運営するイーオンの実態調査からわかった。学校現場で「読む」「聞く」「書く」「話す」という4技能に力点が置かれ始める中、重要度が増す項目への不安が多く指摘された。
千葉県教育委員会は8月27日、中学校の理科学習の観察・実験に特化した指導資料集「理科の観察・実験指導」を作成し、ホームページ上に公開した。中学校の理科教師向けに観察・実験の手順や注意点、指導ポイントなどをわかりやすく解説している。
内閣府は8月27日、保護者、教職員、指導員向けに青少年のインターネット利用環境づくりハンドブックをホームページに掲載した。国や地方公共団体の取組み事例などを紹介しており、A5版・40ページのPDFデータをダウンロードして活用できる。
東京書籍は、子どもたちと先生のための教育総合サイト「EduTown(エデュタウン)」のサービスを開始した。「キャリア教育」「環境教育」「食育」「グローバル教育」「モノづくり」「自由研究」などのテーマを取りあげ、子どもたちの力を育んでいくという。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は8月26日、平成25年度 総務省委託事業「教育分野における最先端ICT利活用に関する調査研究」報告書を公表した。東京都荒川区の小学校2校の協力を得て行った調査研究の知見が203ページにわたってまとめられている。
ICTを活用して協働学習や課題発見・解決型の学習指導を行った学校の方が、すべての教科で平均正答率が高い傾向にあることが、文部科学省が8月25日に発表した全国学力テストの結果より明らかになった。
国立大学協会は8月22日、今後の国立大学入試改革の方向について発表した。創設が検討されている「達成度テスト(発展レベル)」だけでなく、各大学がそれぞれのアドミッション・ポリシーに基づいて入学者選抜を行うことなどが提言された。
佐賀県武雄市は8月25日、平成26年武雄市議会9月定例会に提出する議案を発表。教育委員の増員と官民一体型学校の創設のほか、平成27年4月より市立中学校の生徒全員にタブレット端末を配布するため、補正予算として1億3,272万2千円を計上する。
高宮学園は8月25日、代々木ゼミナールの平成27年度事業計画を発表した。平成27年4月より20校の募集を停止して7校に集約するほか、センター試験の自己採点結果の分析を行うセンターリサーチを中止し、模擬試験を一部取りやめるという。
アセンディアは8月25日、芝浦工業大学の学生・教職員のメディア情報リテラシー向上を目的に、法人向けクラウド型eラーニングサービス「sMILE(スマイル)」を全キャンパスに提供すると発表した。
日本学生支援機構(JASSO)は、海外留学を希望する学生、社会人、関係者などを対象とした「JASSO海外留学フェア2014」を9月27日、東京国際交流館プラザ平成で開催する。入場無料、予約不要。
お茶の水女子大学は、平成29年度入試から新型AO入試(新フンボルト入試)を導入する。模擬授業やグループ討論などの2次選考を3日間にわたって行うなど、学生の潜在能力を見極めるため、時間をかけて多面的な選考を目指していく。
首都圏模試センターは、9月29日(月)に中学受験に関心のある保護者や受験関係者を対象としたセミナー「21世紀型教育の理念と具体的実践を知る」を開催する。会場は麹町学園女子中学・高等学校で、参加費は1,000円。
法務省は8月22日、ホームページ上に「子どもの人権」のページを新設した。子どもに関する人権問題として、「いじめ」「体罰」「児童虐待」などを解説するとともに、子どもの人権を守るための相談窓口なども紹介している。
東京外国語大学は8月31日、小学校英語教育ワークショップ「プロジェクト型外国語活動・英語教育の試み」を一般公開する。発信型の英語活動の試みなどについて、実演を交えて紹介する。