北九州市、地元企業と学生の交流イベントで仕事体験8/28-29
北九州市は14日、地元企業と学生の交流イベント「『北九州ゆめみらいワーク』～わたしたちの“しごと”と“まなび”をかんがえよう～」の開催を発表した。日時は8月28日、29日の10時～18時。会場は西日本総合展示場の新館（北九州市小倉北区）。
東京都公立学校教員採用候補者選考2015、一次選考正答・配点発表
東京都教育庁は7月14日、2015年度東京都公立学校教員採用候補者選考の第一次選考について正答と配点をホームページに掲載した。小・中・高校・特別支援学校の各教科ごとに正答と配点を確認できる。
日野市・信州大学・企業が連携し次世代型学び「ひの＠平山小」
日野市立平山小学校は、平成22年度に総務省「ICT絆プロジェクト」で学習用タブレットを導入して以来、ICTを活用した効果的な指導方法の研究を進めている。2014年度には、教育の情報化に大きく貢献したとして「情報化促進貢献個人等表彰」で文部科学大臣賞を受賞している。
京大、支える人の学びを応援「先生のためのこころ塾2015」開催
京都大学こころの未来研究センターは、学校教員や教育関係の仕事に就いている人を対象とした「先生のためのこころ塾2015」を開催する。2015年は3日間コースでの開催となり、募集定員は100名。先着順にて申込みを受け付けている。
内部告発で発覚、慶應大教授が研究費不正500万
慶應義塾大学は7月10日、同大薬学部教授による研究費に関する不正があったことを公表。内部告発により発覚し、総額は判明しているもので約500万円。同大では悪質であるとして、7月2日付で懲戒解雇処分とした。
教員採用選考、7/12に東京・神奈川・千葉・埼玉で実施
平成28年度採用の公立学校教員採用選考が7月12日、東京都と神奈川県、千葉県・千葉市、埼玉県などで実施された。応募倍率は、東京都が6.0倍、神奈川県が6.3倍、千葉県・千葉市が4.5倍、埼玉県が5.3倍となった。
消費増税の使途を教育にも拡大…教育再生実行会議が提言
政府の教育再生実行会議は7月8日、教育投資・教育財源の在り方に関する第八次提言を安倍晋三首相に提出した。消費税が増税した際には、税収の使途を教育にも広げるよう求めている。優先施策には、幼児教育無償化と高等教育の負担軽減を盛り込んでいる。
iTeachers TV、古河市「小さくはじめて大きく育てる」ICT導入論紹介
iTeachers TVは7月8日、茨城県古河市教育委員会指導課 参事兼課長 平井聡一郎氏による第10回「セルラー＋クラウドで拓くSCHOOL IVVOVATION（後編）」を公開した。
昭和女子大「待ったなし18歳選挙権」公開講座7/9
昭和女子大学が7月9日、公開講座「待ったなしの主権者教育・18歳選挙権」を行う。特別講師に船田元衆議院議員と篠原文也客員教授を招き、同制度の意義を考える。事前にメールにて申込みが必要。
教育ICTセミナー＆展示会7/15-17…京大教授による基調演説も
日経BP社は、教育とICTにフォーカスしたセミナー＆展示会「ラーニングテクノロジー2015」を7月15日～17日に東京国際フォーラムで開催する。入場料は1,000円で、事前登録が必要。
【大学受験2016】京大、高校教員対象の交流会、全国4都市で開催
京都大学は、高等学校等の教員との意見交換を目的とした「京都大学交流会」を、7月から8月にかけて全国4会場で開催する。参加費は無料で、事前申し込みが必要。情報交換会に参加する場合は、参加費1,000円が当日必要となる。
「ネスコ／日本ESD賞」国内候補に江東区立八名川小など
「持続可能な開発のための教育」（ESD）を充実させようと、日本政府の財政支援で創設された「ユネスコ／日本ESD賞」の国内候補が東京都江東区立八名川小学校など3団体に決まった。
【大学受験2016】東大、推薦入試を導入…全国9会場で説明会
東京大学は、平成28年度入学者選抜より新たに推薦入試を導入することに合わせ、7月下旬から9月上旬にかけて全国9会場にて「東京大学推薦入試説明会」を開催する。同大教員が推薦入試制度について説明を行う。参加費は無料。
【大学受験2016】首都大、一部の推薦出願地域を全国へ拡大
首都大学東京は7月6日、健康福祉学部作業療法学科の一般推薦入試の出願対象地域を平成28（2016）年度入試から全国に拡大すると発表した。これまでは、首都圏の1都3県に限定していた。
第3回理想教育財団教育フォーラム8/30
理想教育財団は、8月30日に大阪第一ホテル（大阪マルビル）で「第3回理想教育財団教育フォーラム」を開催する。早稲田大学の森山卓郎氏がコーディネーターを担当し、「コンパクトに書く」活動をいかに国語の学びに活かしていくかについて探る。
滋賀県教育委員会、中小企業の社員による学校授業を推進
滋賀県教育委員会は中小企業を含む企業やNPO（非営利組織）の社員、職員らを県内の学校に招き、事業の概要や、事業の経験から得た安全な自転車の乗り方などを教える事業を進めている。
