富士ソフトは、総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」の新サービスとして、クラウドシステムとタブレット端末を活用して反転授業を可能にする「みらいスクール ホームスタディ」の販売を開始した。
文部科学省は、英語の外部検定試験による調査結果を公表した。大方の傾向として、高校生は情報量の少ない単純な英語を理解でき、中学生も身近で簡単な話題を英語で理解・表現できていた。一方、情報量の多い文章の理解には中高生ともに課題がみられた。
学研ホールディングスと日本オープンオンライン教育推進協議会(Japan Massive Open Online Courses:略称JMOOC)は、小中学生を対象とした映像講義の無料配信「JMOOC Jr.」(ジェイムークジュニア)を8月20日より共同で開始する。
留学のトータルサポートを提供するBEOは、10月に東京・大阪で開催される留学イベント「beo留学フェア2014 Autumn 大学・大学院留学フェア」の予約受付を開始した。5か国約100校のスタッフ、教授が参加し、留学に関する情報収集や相談ができる。
第2回ICTを活用した授業づくりを進める会が9月7日(日)に筑波大学附属小学校で開催される。「教科の特性を活かしたICT活用場面の拡張」をテーマに、算数と図工、社会の公開授業のほか、研究協議会を予定している。
北海道教育大学は9月2日(火)に教員志望者や現職教員を対象とした講演会「教育の情報化の最新動向」を同大学の札幌駅前サテライト教室で開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。
「リセマム」が小学校・中学校・高等学校の教員を対象に実施した調査結果から、86.0%の教員が、自分もしくは校内のほかの教員に、モンスターペアレントの対応経験があると認識していることがわかった。
Googleは8月12日、5月より限定公開していた教員向けサービス「Classroom」を正式公開した。教員の作業負担を軽減することを目的にしており、クラスの管理や成績をつける機能などを無償で利用することができる。
教育情報サイト「リセマム」は、小中高校の教員を対象とした教育ICT機器に関する調査を実施。学校におけるICT機器の活用率は小学校が中学校や高校に比べて高く、今後のICT機器利用についても小学校教員がもっとも前向きなことが明らかになった。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。8月13日は、大阪工業大学が9月8日と9日に行う「教育ICT支援員育成講座」の情報を紹介する。
大阪市教育委員会は8月8日、モデル校31校における校務支援システムの試験導入結果を発表した。平成25年度は教員1人あたり年間168.1時間(1日平均42分)の創出効果があったという。平成26年度からは、市内の全校458校に展開する。
文部科学省は8月8日、平成25(2013)年度文部科学白書を公表した。「情報通信技術の活用の推進」「世界トップレベルの学力と規範意識等の育成を目指す初等中等教育の充実」「教育再生に向けた取組みの加速」などを特集している。
文部科学省は8月8日、全国の全公立学校における教育の情報化の実態について、平成25年度の調査結果(速報値)を発表した。電子黒板や実物投影機、タブレット端末の導入台数が過去最高となり、特にタブレット端末は前年度と比べて2倍以上に増加したことが明らかになった。
東京都教職員研修センターでは、都内公立学校教職員や保護者などを対象とした夏季集中講座を実施する。8月18日(月)には、「グローバル人材の育成」をテーマに都立国際高校への国際バカロレアの導入過程における取組みを紹介する。
文部科学省は8月4日、平成25年度学校教員統計調査(中間報告)を公表した。定年退職した教員が多く、新規学卒者の採用が増加したことから、教員の平均年齢が小中高校で3年前より低下していることが明らかになった。
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ(NTTLS)は8月4日、小中学校のタブレット活用学習で使用する授業支援アプリケーション「テックキャンバス」を販売開始した。9月1日より製品提供を開始する。提供料金はオープン価格。