安全な自転車利用を促す走行環境整備やコミュニティサイクル…さいたま市の取組み
自転車利用者を取り巻く環境が大きく変化している。道路交通法の改定、子どもが加害者となる自転車事故に伴う保護者の賠償責任など、日常的に自転車を利用する子どもたちやその保護者に求められるルール知識や対応は難易度を高めている。
附属新潟小、2/6-7に21の公開授業…片山敏郎氏のiPad活用授業も
新潟大学教育学部附属新潟小学校・初等教育研究会は2014年2月6日と7日の両日、教育関係者などを対象とした公開授業「学びをつなぐ力を高める」を開催する。
【大学受験2014】私立大学と短大の受験料一覧を掲載、河合塾
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei－Net」は12月4日、2014年度私立大学・短期大学受験料一覧を更新した。全国約900の大学や短大の受験料を一覧にして紹介している。
H26年度全高校に学習用PC導入の佐賀県、生徒・保護者向け説明会を開催
佐賀県は、ICT利活用教育に関する生徒および保護者向け事業説明会を12月17日から21日まで、県内5会場で順次開催する。保護者負担は5万円までで、超過金額については県が補助。
【文科省】教職員定数削減・給与水準引き下げは教育立国に逆行…12/3下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は12月3日の定例記者会見で「心のノート」をモデルに優れた教科書作りの波を、教職員定数削減・給与水準引き下げは教育立国に逆行、教科書問題解決へ向け強く要求したことなどについて発言した。
横浜教育実践フォーラム、「活力ある学校の創造」をテーマに講演と分科会開催
横浜市は、教職者・市民を対象とした教育イベント「横浜教育実践フォーラム」を2014年1月18日、横浜市開港記念会館で開催する。中央一貫教育、学校図書館、地域連携、特別支援学校など、幅広い内容について講演や分科会が実施される。
学芸大 教職大学院生ら教育ネットワークの構築方法をテーマに12/2より講義
東京学芸大学大学院教育学研究科（教職大学院）は、院生らが企画、プロデュースする公開特別講義「教育ネットワークの構築方法」を、12月2日から開催する。参加費は無料。
フラッシュ型教材提供の「eTeachers」特別支援教育を支援
フラッシュ型教材活用実践プロジェクトは、「特別支援学校ネットワーク構築事業」の活動を支援し、フラッシュ型教材ダウンロードサイト「eTeachers（イーティーチャーズ）」で特別支援教育向けのフラッシュ型教材を公開した。
ICT授業支援ツール「サイバー先生」がWin8に対応…異なるOSでも同一画面に
NTTアイティは、Android、iOS、Windows8の3大タブレットOSに対応した学校教育ICT化支援ツール「サイバー先生2.0」を開発、12月2日より販売を開始する。異なるOSが混在する環境でも同一の画面・操作により授業を行うことができるという。
大阪府、教育シンポジウム「先生になろう」1/20…乙武洋匡氏が講演
大阪府教育委員会は、協同出版との共催による教育シンポジウム「先生になろう！子どもたちのためにできること」を、2014年1月20日、大阪国際交流センターにて開催する。乙武洋匡氏の講演や教員採用選考テストの説明会が行われる予定。
大阪市民間採用の校長、当初予定を大きく下回り20人に
大阪市教育委員会は2014年度の市立小学校・中学校・高等学校の校長公募の最終合格者数を発表した。これによると民間採用が当初の予定を大きく下回り20人の採用となり、内部と合わせて59人となった。
若手小学校教員向けセミナー、模擬授業を通じて学ぶ授業のコツ
学校教材活用指導法研究会は、若手小学校教員を対象とした「第4回 学校教材活用セミナー」を2014年2月16日、JA共済カンファレンスホール（東京都千代田）で開催する。講師は、玉川大学教職大学院教授の堀田龍也氏が担当する。
上智大×ベネッセ、中高での英語の指導と学びを考えるシンポジウム12/1
上智大学とベネッセ教育総合研究所は、英語教育シンポジウム「これからの中学校・高校での英語の指導と学びを考える」を12月1日、上智大学・四谷キャンパスで開催する。参加は無料、事前申込み不要。
東京都、公立中高英語科教諭に海外留学を義務付け
東京都教育委員会は、都内の公立中学校と高校に勤務する採用3年目の英語科教諭を対象に平成26年度から、若手教員研修の一貫として3か月間の海外留学を義務付ける方針を固めた。
ICTを活用した21世紀の授業を考えるフォーラム、12/1東京学芸大学
東京学芸大学と3市連携IT活用コンソーシアムは12月1日、小中高大の教員、大学生、大学院生および教育関係者を対象とした教育フォーラム「ICTを活用した21世紀の授業を考える」を開催する。同フォーラムは2008年の開催から今回で6回目となる。
【文科省】就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制…11/22下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月22日の定例記者会見で、就職活動開始時期変更について外資系企業をけん制、教科書問題の是正要求を行わない沖縄県教育委員会を糾弾したことなどについて発言した。
