公立学校教職員でもっとも多い病気休職は「精神疾患」、懲戒処分は「体罰」
文部科学省は1月30日、平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果をホームページに公表した。これによると、教職員の病気休職の事由は「精神疾患」、懲戒処分等の事由は「体罰」がもっとも多かったことが明らかになった。
平成27年度教員採用選考、62県市が民間人を面接担当に採用…文科省調査
文部科学省は1月30日、平成26年度に実施された平成27年度公立学校教員採用選考の実施方法を取りまとめ、公表。対象となった68県市のうち62県市が民間人を面接担当に起用、10県市が「教師養成塾」生を対象とした特別選考を実施していた。
【春休み】外国人留学生と京都で交流体験、高校生対象プログラム
全国修学旅行研究協会と近畿日本ツーリストは、グローバル社会への新たな視点を養うイベント「グローバルコミュニケーション in KYOTO」を3月25日～27日の3日間のプログラムにて開催する。参加対象は高校生だが、中学生、保護者、教職員も参加可能となっている。
約半数の高校が「アクティブラーニング型授業」を実施
アクティブラーニング型などの一方向的な講義形式ではない授業を実施している高校は47.1％に上り、実施していない高校（33.5％）を上回ることが、リクルートマーケティングパートナーズが1月29日に発表した調査結果より明らかになった。
お茶の水女子大学附属小、第77回「教育実際指導研究会」2/19・2/20開催
お茶の水女子大学附属小学校はお茶の水児童教育研究会との共催で、2月19日（木）・2月20日（金）の2日間、77回目を迎える教育実際指導研究会を開催する。当日は公開学習指導のほか、学外有識者による講演が行われる。
凸版印刷「教育情報化セミナー」大阪2/11、東京2/14
凸版印刷は、教育委員会や学校関係者を対象とした教育情報化セミナーを大阪で2月11日（水・祝）、東京で2月14日（土）に開催する。二部構成で、第一部は特別講演、第二部はパネルディスカッションを行う。
金工大「これからの数理教育」を考える数理工教育セミナー3/7開催
金沢工業大学数理工教育研究センターは、高校・大学・企業などの教育関係者を対象にした数理工セミナー「論理的に考え、表現する力がますます求められる、これからの数理教育」を3月7日（土）に開催する。参加費は無料。
機械学習の手法でカンニングを自動的に検出…京都大の研究成果
京都大学は1月23日、カンニングの検出技術の開発に関する研究成果を発表。教員が経験的にカンニングを検出するメカニズムを、大量のデータからデータ間に存在する関係性を捉える「機械学習」の手法に取り込み、答案の正誤内容から自動的にカンニングを検出した。
ICT活用教育の最前線「ラーニングテクノロジー 2015」7月開催
日経BPは、ICT活用による教育手法の進化の最前線を紹介するイベント「ラーニングテクノロジー 2015」を、2015年7月15日（水）～17日（金）に東京国際フォーラムで開催する。
大学入試改革、スケジュールや重点施策…文科省が実行プラン策定
文部科学省は1月16日、「高大接続改革実行プラン」を策定した。大学入試センター試験に代わる新テスト（いわゆる達成度テスト）導入までのスケジュール、各大学による個別選抜改革の在り方などを具体的に示している。
小学校英語の未来を考える…滋賀大学が教育フォーラムを開催2/21
滋賀大学は、2月21日（土）に「小学校英語の未来」と題した教育フォーラムを開催する。当日は、小学校英語教育の専門家による講演が行われるほか、閉会後に懇親会が開催される。懇親会のみ事前の申込みが必要。
教育オープンプラットフォーム活用のための「ICT CONNECT21」設立発表会開催
みらいの学び共創会議として、学習・教育オープンプラットフォームの技術標準化などを策定する「ICT CONNECT21」の設立発表会が2月2日に開催される。設立発起人代表として三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏、日本教育情報化振興会会長の赤堀侃司氏が登壇する。
公立小中の適正規模、市区町村教委の8割が課題と認識
適正規模とされる「12～18学級」を下回る全国の公立学校は、小学校46.5％、中学校51.6％に上り、多くの市区町村が課題と認識している一方、半数以上が解消に向けた検討を予定していないことが1月19日、文部科学省による実態調査で明らかになった。
公立小中学校の適正配置、文科省が手引き公表
文部科学省は1月19日、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を公表した。少子化の進展が予想される中、望ましい規模を小学校は全学年でクラス替えできる「1学年2学級以上」、中学校は教科担任が学習指導できる「9学級以上」とした。
英検と同じスコア尺度で成績比較ができる「英検IBA」4/1開始
日本英語検定協会は1月16日、実用英語技術検定（英検）と共通のスコア尺度で成績の比較を可能とする試験「英検IBA」を4月1日より開始すると発表した。団体受験専用の試験で、授業時間内に実施しやすいよう、試験時間が45分となっている。
すべての小・中学生にデジタル教科書を、DiTTが2/23にシンポジウム開催
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、シンポジウム「未来の教育のあり方を考える～先導自治体が描く未来～」を2月23日、慶應義塾大学三田キャンパスで開催する。
