2014年度大学入試の受験生は、通学可能な大学、就職を意識した学部を選ぶ傾向が強いことが1月14日、河合塾のアンケート結果から明らかになった。奨学金の活用を考える生徒も増える傾向にあり、厳しい経済状況の中、堅実な進路選択が増えているといえそうだ。
大学入試センターは1月10日、平成26(2014)年度大学入試センター試験の確定志願者数の変更について発表した。確定志願者数は、前年度比1万2,672人減の56万672人となった。
チエルは1月9日、タブレット対応デジタル教材の第3弾、教師用インタラクティブ型教材「小学校の動かして教える算数(1巻)」のiPad版を、全国の小学校や教育委員会向けに発売した。
科学技術振興機構(JST)・理数学習支援センターは、平成26年度「サイエンスキャンプ」をJSTと共同で主催する実施機関の募集を開始した。実施にあたってはJSTから経費の支援が行われる。
日本教育工学振興会は、教育関係者などを対象とした、地域教育ネットワークセミナー「一人一台児童生徒端末の実現に向けて」を2月21日、ラーニングスクエア新橋で開催する。
東京学芸大学「小学校と中学校の学びを一体とした『体つくり運動』の学習評価」プロジェクトは、小中学校に教育関係者などを対象とした研究報告会を3月2日に開催する。
小学生向けプログラミング教育を行うCAテックキッズは、小学生の保護者および教育関係者を対象とした講演会「はじめてみよう!小学生からのプログラミング学習」を1月25日、サイバーエージェント本社で開催する。
マクミラン ランゲージハウス(MLH)とチエルは1月6日、共同で運営するウェブサイト、先生のための語学教材活用ルーム「レッスンライブラリー」において、英語教育の情報交換ネットワーク「英語教育の達人をめざして」と、相互の活動で提携すると発表した。
千葉県教育委員会は12月26日、作成した「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」をホームページに掲載した。学校での食物アレルギー対応の流れなどのほか、調査表や食物アレルギー対応献立表の例がダウンロードできる。
下村博文文部科学大臣は12月26日の定例記者会見で心のノートの改訂版「私たちの道徳」が完成へ、1つの答えだけではない主体的な道徳教育を行うこと、などについて発言した。
国立教育政策研究所は12月25日、平成25年度全国学力・学習状況調査の「クロス集計結果」と「経年変化分析調査の実施報告」を公表した。見通し・振り返り学習活動や言語活動を積極的に行った学校ほど記述式問題の成績が良いことが明らかになった。
教員の6割が月51時間以上残業しており、教員の9割以上が「教員数が少ない」「給与削減は妥当ではない」と感じていることが、EDUPEDIAが12月に実施した「教員の勤務実態および給与に関する意識調査」より明らかになった。
荒川区は、平成26年度におけるタブレットPCの区立小中学校全校への導入に向け、利用環境の設計・構築、機器構成、運用方法など総合的な提案を募集している。経費は37億5,500万円(上限)を予定。企画提案書提出期限は1月31日17時まで。
下村博文文部科学大臣は12月24日の定例記者会見で2014年度文科省予算が実質456億円の大幅増額に、大幅予算増の陰で少人数教育は足踏みとなってしまったことなどについて発言した。
佐賀県教育庁は12月20日、平成26(2014)年度実施の平成27(2015)年度佐賀県公立学校教員採用選考試験の一般選考で、小学校教諭等の試験区分に「小学校英語教育推進枠」を設けることを発表した。
千葉県の中・高等学校やPTAの代表者らによる協議会の第4回結果概要が、12月16日に公表された。また、第4回で今年度最後となるため、これまでの主な意見など検討状況のまとめも掲載された。