川崎市の事件を受け、新学期の緊急点検などの対応方策を通知…文科省
文部科学省は3月31日、教育委員会や県知事、学校関係者らに向けて「川崎市における事件の検証を踏まえた当面の対応方策」などについて、通知を行った。新学期に向けて進める緊急点検の実施、「被害のおそれ」がある児童生徒に対する早期対応などをまとめた。
小学校の英語教育教科化に向け、文科省が補助教材を配布…2年間で効果を検証
文部科学省は4月2日、小学校の新たな外国語教育における補助教材の作成についてをWebサイトに掲載した。補助教材は「英語教育強化地域拠点事業」の研究開発学校を中心に配布。平成28年度末まで試行的に活用しながら、効果を検証していく。
大分県「学校現場の負担軽減ハンドブック」改訂…業務改善や見直しに
大分県は、子どもと向き合う時間を拡充する目的から「学校現場の負担軽減ハンドブック」を改訂し、公開した。同ハンドブックは、初版作成以降、学校現場との意見交換などを実施し、新たな負担軽減策を盛り込みながら業務改善の推進が行われているもの。
イーオン「英語を英語で教えるためのセミナー」5都市で開催
英会話教室を運営するイーオンは、中学・高校の英語教師を対象とした「英語教師セミナー」を、名古屋、東京、大阪、岡山、福岡の全国5都市で開催する。今後の英語教育を見据えてイーオンの指導方法を紹介する無料のセミナーだ。
大阪の小学生限定「.osaka」ロゴデザインコンテスト、PC助成金100万円贈呈
インターリンクは、大阪のための新ドメイン「.osaka」のロゴデザインコンテストを開催する。参加は、大阪府内の小学校単位での応募となり、グランプリ作品に選ばれた児童にはノートPC1台と所属小学校へPC助成金100万円が贈呈される。
文科省、教育用デジタルコンテンツ審査を開始
文部科学省は3月より、教育向け映像作品に加え、教育用デジタルコンテンツの審査を開始した。対象となるのは、小学校の算数の教材で、電子黒板の活用を前提としたもの。教育上の価値が高いと審査された作品を同省のWebサイトに掲載する。
小中高生の職業調べを応援「EduTownあしたね東京都版」公開
東京書籍が運営するキャリア教育支援Webサイト「EduTown（エデュタウン）あしたね」は、4月より東京都北区、荒川区、足立区、八王子市で働く仕事人のインタビューを掲載した「EduTownあしたね 東京都版」を新たに公開する。
世界中の子どもへ教育を「世界一大きな授業」参加者1,000組募集
世界100か国以上の子どもたちが参加する、教育問題を考える地球規模のイベント「世界一大きな授業」が2015年も開催される。現在、学校やサークル、家族など、授業に取り組むグループ1,000組を募集している。
土曜授業、実施回数は半数が「6回以上」…東京都教委
東京都教育委員会は3月31日、平成26年度の「土曜日における授業」の実施状況と特色ある教育活動を公表した。土曜授業を実施した公立校は、小学校1,283校、中学校614校。年間の平均実施日数は、小学校6.5日、中学校6.6日であった。
東大教員が個人情報を含むハードディスク紛失
東京大学は3月31日、同大大学院工学系研究科の教員が通勤電車内でハードディスク入りのかばんを紛失したと発表した。このハードディスクには、同教員が所属する研究室の15名の個人情報と大学院生38名の履修状況が保存されていたという。
1人1台情報端末活用に向けて…産学協同セミナー4/4開催
日本教育工学会（JSET）は、2014年度の産学協同セミナー最終報として、「教育工学の立場から1人1台情報端末活用の在り方を考える」を、4月4日に開催する。これからの教育ICT活用の方向性などについて、各種講演やパネルディスカッションが行われる。
愛知学院大学法科大学院に「不適合」判定…教育の質に欠陥
大学基準協会は3月27日、2014年度「大学評価」等の結果を発表した。法科大学院認証評価の結果、愛知学院大学法科大学院が「不適合」と判定された。教育の質に重大な欠陥が認められるという。
文科省、平成27年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校25校を内定
文部科学省は3月31日、平成27年度のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業における指定校25校の内定と、付随する科学技術人材育成重点枠5校の採択について発表した。
立教大と埼玉大が協定締結、大学院の単位互換なども検討
立教大学と埼玉大学は3月18日、教育・研究資源の相互活用などを目的に相互協力・連携協定を締結した。同じ埼玉県にキャンパスを置く大学として、資料の共同利用、事業の共同開催などに取り組むほか、大学院間の単位互換制度なども検討していく。
文科省、科学に親しむポスター「一家に1枚くすりの形」配布
文部科学省では、科学技術週間に合わせて「一家に1枚くすりの形」ポスターを発行すると発表した。学校でのサンプル配布や、科学館、博物館などで、無償配布を行う予定。以前に発行されていた「光マップ」と「周期表」の改訂版も製作された。
東京都が子どもの危険予測・回避能力を育てる指導集作成
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
