文部科学省は平成25年度の教員免許更新講習の事後評価結果(中間値)について公表した。教科指導・生徒指導など教育の充実に関する講習では、6割以上が「よい」と評価している。
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が4月22日に全国で一斉に実施され、調査問題と正答例、解説資料が同日、公開された。小中学生に身近な題材から、考えをまとめたり、答えにいたる理由を説明させる問題が多く見られた。
チエルは、小中学校向けのタブレット対応授業支援システム「らくらく授業支援」と小学校のプリント教材をPDFファイルで簡単に印刷できる「基礎・基本習熟プリントパック」の発売を4月22日から開始した。
東京都教育委員会は4月22日、平成25年度理数フロンティア校の「実践事例集」をホームページに掲載した。小中学校計100校の取組み事例と成果が71ページにわたって紹介されている。
目黒区教育委員会は、生徒1人1台のタブレットPCや電子黒板等最新のICT環境を活用した授業を実施し、その効果を検証する実証研究「MPL21(Meguro Proactive Learning for the 21st-century)」を目黒区立第一中学校で開始した。
日本教育工学会は、同会会員および教育関係者、保護者などを対象としたシンポジウム「スマホとSNS時代における情報モラル教育について」を6月21日、東京工業大学・大岡山キャンパスで開催する。参加費は500円、事前予約不要。
NECは4月17日、OSに「Windows 8.1 Pro Update」を搭載した10.1型タブレット「VersaPro タイプVT」、および大画面12.5型タブレット「VersaPro タイプVZ」の2機種を発売した。6月より順次出荷する。価格は、117,500円(税別)から。
近畿日本ツーリスト(KNT)は4月、京都大学学術情報メディアセンター美濃研究室と復興教育支援ネットワークと連携して開発した修学旅行向けのリアルタイム位置情報システム「CCRy(ククリ)」の本格販売を開始した。
佐賀県武雄市は4月17日、公立小学校と民間学習塾「花まる学習会」による「官民一体型学校」を創設すると発表した。平成26年6月夏より研究開発校を指定し、平成27年4月より実施校にて本格実施する。
アルクは、高校英語のオールイングリッシュ化を受け、「高校英語教師オーストラリア短期英語力強化研修」を8月4日から8日の4泊5日の日程で開催。プログラムは、日本人をはじめ世界各国の英語を母語としない生徒たちへの英語教育に特化したものとなる。
福島県教委は、長期休業や放課後、土曜学習を実施する小中学校に配置する平成26年度の「サポートティーチャーI」と、観察、実験などの授業を支援する「サポートティーチャーII」を募集する。対象は理工系の大学生や退職教員、講師経験者など。募集は5月14日まで。
ソニーは、スクリーンの近くに設置できるプロジェクターとして、高輝度化と短焦点化を実現した直接投写型の短焦点シリーズ2機種と、本体のコンパクト化を実現したミラー反射型の超短焦点シリーズ3機種を発売する。
熊本県教育委員会は4月11日、ICTを活用した「未来の学校」創造プロジェクトの調査結果(速報)を発表した。タブレットPCを活用した実証授業によって、客観テストの結果や意識が向上したことが明らかになった。
総務省は4月15日、学校現場におけるICT環境の構築・運用・利活用の手引書「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2014」を公表した。「中学校・特別支援学校版」として、実証研究校の成果を踏まえたポイントや留意点をまとめている。
ベネッセコーポレーションは4月15日、小中学校での「1人1台タブレット端末」環境下で活用できる学習ソフトウェア「ミライシード」を開発し、7月より提供開始すると発表した。現場の先生の優れた授業ノウハウをもとに協働学習をサポートする。
大学入試センター試験に代わり、達成度テスト(仮称)が導入されることについて、高校の7割以上が「反対」であることが、進路情報研究センターが実施した調査報告書より明らかになった。現行の大学入試センター試験について「このままでよい」という回答も7割に上った。