教委と大学の連携による「教員育成協議会」創設…文科省の骨子案
文部科学省は6月19日、教員の資質能力の向上に関する骨子案を中央教育審議会の部会で公表した。骨子案には、教育委員会と大学が連携して教員育成指標や研修計画を策定するための「教員育成協議会（仮称）」の創設などが盛り込まれた。
教員育成で「教室から、社会を変える」…Teach for Japan 松田悠介氏
子どもたちの学習環境の向上と、若者たちのリーダーシップの育成を目的に活動している非営利組織「Teach for Japan（TFJ）」。TFJ創設者で、自身も1児の父親であるCEO 松田悠介氏に、TFJの目指す姿や日本の教育へのおもい、子どもたちの将来について聞いた。
横浜市、教員の定時退勤日への協力を求める
横浜市教育委員会は5月、市内の公立小中学校に通う児童生徒の保護者に向けて、教職員の勤務実態への理解と改善策への協力を求める通知を出した。夏季休業中の学校閉庁日や定時退勤日の設定などの改善策を検討するという。
九大、学生183人分の住所届を紛失
九州大学は6月19日、学生の住所届を紛失したと発表した。理学府大学院生と理学部学生183人分の氏名や現住所、生年月日などの個人情報が記載されており、封入していた茶封筒ごと所在不明になったという。
子どもの体力低下、大阪市立大が調査開始
大阪市立大学は6月19日、子どもの身体活動量や生活習慣に関する調査研究を開始したと発表した。全国的に子どもの体力低下が続く中、その傾向が顕著である大阪府の中高生を対象に縦断的な追跡調査に取り組んでいく。
日立マクセル、明るさと鮮明さを実現したLEDプロジェクター開発
日立マクセルは6月18日、LED個体光源エンジンを搭載した「LEDプロジェクター」を開発したと発表した。LED光源のプロジェクターとしてはトップクラスの、3,000ルーメンを超える明るさを実現したという。
阪大、箕面キャンパス移転を発表…2021年駅前オープンへ
大阪大学は6月18日、箕面キャンパスの移転を発表した。2020年度の北大阪急行線延伸に伴う駅前整備構想の核として新駅「箕面船場駅（仮称）」前に移転する計画で、「都市型キャンパス」として2021年オープンを目指す。
東京・横浜など九都県市、いじめ・不登校の対策強化を国に提言
横浜市は6月18日、九都県市を代表して、いじめ・不登校などの早期発見・早期対応に向けた取組みについて、国に対して提言を実施する。いじめや不登校などの課題に取り組めるよう、国からの財政支援の強化を提言するという。
厚労省「ものづくりマイスター」データベース公開
厚生労働省は「ものづくりマイスター」の詳細情報をデータベースとして公開した。小中学校等での講義や「ものづくり体験教室」を実施する「ものづくりマイスター」の情報をサイト上で簡単に検索できるようにし、なりすましを防ぐもの。
小中一貫校を「義務教育学校」に制度化…改正学校教育法が成立
「学校教育法等の一部を改正する法律案」が6月17日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立した。「義務教育学校」の名称で、小中一貫校を制度化している。平成28年4月1日から施行される。
【学校ニュース】創価大、杏林大、実践女子大、明治大、愛知学院大
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。6月18日は創価大学、杏林大学、実践女子大学、明治大学、愛知学院大学の情報を紹介する。創価大学が7月11日に教育フォーラムを開催など。
京大による出前授業とオープン授業、希望高校を全国から募集
京都大学は、大学院生による出前授業・オープン授業を希望する高校を全国から募集している。実施期間は、8月から11月。ポストドクターや博士後期課程在籍者らが、高校生に研究成果をわかりやすく伝える。
保護者と先生の情報共有に…SNS「ストーリーパーク」日本で展開
グローバルパートナーズは、幼稚園・保育所・小学校などの教育機関向けSNSサービス／eポートフォリオ「ストーリーパーク」の日本展開を開始すると発表した。同アプリは、子どもの成長をWeb上に記録し、保護者と学校で情報共有できるクローズドな教育SNS。
セミナー「IT＋教育最前線2015」全国6会場で開催
三谷商事は、教育関係者向けに無料セミナー「IT＋教育最前線2015」を7月17日の広島を皮切りに、東京・名古屋・大阪・福岡・仙台の6会場で開催する。「Chromebooks」「Office365」「アクティブラーニング」「ドローン」の4テーマを取り上げる。
国立大学の主体的な改革に向け、アクションプラン公表
国立大学協会は6月15日、「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン（中間まとめ）」を公表した。将来の優秀な入学者の確保を目指した取組みを進め、大学間の連携による教育研究機能の向上を目指した取組みを確実に実行するとしている。
コミュニティ・スクールに類似した取組み、公立小中学校の17.1％が実施
文部科学省は6月16日、コミュニティスクール（学校運営協議会制度）の指定状況を公表。平成27年4月1日現在の学校数は2,389校、前年度より470校増となった。また、全国の公立小・中学校の17.1％が、類似する取組みを行っている。
