東京都、公立学校教員採用試験で個人情報35名分流出
東京都教育委員会は5月15日、平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）で個人情報が流出する事故が発生したと発表した。障害に配慮した選考を電子申請で申し込んだ35名分のメールアドレスが流出してしまったという。
教員採用選考に全国共通試験…教育再生実行会議の第七次提言
第30回教育再生実行会議が5月14日、総理大臣官邸で開催された。「第七次提言（案）」が手交され、これまでの提言の進捗状況に関する議論や自由討議が行われた。
フルノシステムズ、文教市場向け動画対応アクセスポイント2機種発売
フルノシステムズは、文教市場向けに動画対応アクセスポイント「ACERA 850M」と「ACERA 850F」の2機種を、6月および9月に発売開始する。
ホワイトボードが電子黒板に進化する「Equil SmartMarker」
ホワイトボードにレシーバーを取り付け、専用マーカーで書くだけで、記載した文字・図表をリアルタイムに配信・共有・編集できるボードマーカーが発売された。既存のホワイトボードをそのままで、電子黒板として使用することができる。価格は95,000円（税別）。
大日本印刷、絵の中に入り込めるデジタル教材を開発
大日本印刷（DNP）は5月12日、体験をもとに活発な協働学習が行える学習システムを開発したと発表した。実用化に向け、擬似的に絵の中に入り込める美術デジタル教材の実証実験を5月11日-15日に豊島区内の小学校で実施する。
文科相「教員4万2千人削減は机上の空論」財務省に反論
下村博文文部科学大臣は5月12日の定例記者会見で、財務省が平成36年度までに教員数を約4万2千人削減できると試算したことに対して、「子どもの数が減るから、教員の数も減らすというのは机上の空論である」と批判した。
ヒューストンで開催、教育者向け宇宙ワークショップの発表者募集
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、平成28年2月初旬に米国ヒューストンで開催される「宇宙を教育に利用するためのワークショップ」（SEEC）」での発表者を、教育関係者から募集する。
デジタル教科書の位置付け、1年半にわたり検討
デジタル教科書の位置付けに関する検討会議（第1回）が5月12日、文部科学省で開催された。教育現場の先生や校長先生、教育委員会、PTA、教科書出版社、IT企業など多方面の立場から構成される委員によってさまざまな意見が交わされた。
全国視聴覚教材コンクール、映像やコンピューター教材など募集
日本視聴覚教育協会は、全国自作視聴覚教材コンクールを実施する。学校や社会教育の現場におけるビデオ、コンピューター教材や紙しばいなどを、小学校、中学校、高校、社会教育の4つの部門で募集する。締切は6月12日。
小中学校で教員数削減、国立大で授業料値上げなど…財政制度分科会
5月11日、財務省主計局は財政制度分科会で義務教育予算、国立大学の運営費交付金、科学技術関係予算に関し議論を行った。検討事項は、小中学校で合理的な教員数減を計画することや、国立大学の授業料値上げなど。
「朝の読書」ランキング…学習まんがや「アナ雪」、メディア化作品が人気
「朝の読書」の平成26年度人気ランキングが5月8日発表された。小学生ではロングセラー「かいけつゾロリ」が1位。中高生では「空想科学読本」「図書館戦争シリーズ」のほか、昨年の話題作やメディア化作品に人気が集まった。
佐賀県「中1ギャップ」解消対策で正答率アップ…H27対象は23校
佐賀県教育委員会は「中1ギャップ」を解消するために、中学1年生時に小規模学級やティームティーチング（TT）できめ細やかな指導のための選択制を実施している。平成27年度は県内の23校が対象となった。
「大学入試改革で中高時代の学びはどう変わるか」開成校長ら講演5/31
読売新聞東京本社広告局は、5月31日に「第1回読売グローバル教育フォーラム」をよみうり大手町ホールで開催する。「大学入試改革で中高時代の学びはどう変わるか」をテーマに、大臣補佐官や、開成中学校・高等学校校長らの講演やパネルディスカッションが行われる。
【大学受験2016】交通費支援ありの医療系分野の大学進学説明会…大阪、東京
アクセスリードが主催する医・歯・薬・看護分野の大学進学説明会が5月17日に大阪、5月23日に東京で開催される。参加無料で、入退場自由のイベントとなっている。事前に参加予約をした受験生には、交通費支援として1,000円が支給されるという。
小中一貫教育、実施211市区町村の96％で「成果あり」
小中一貫教育を実施している211市区町村の96％で成果があり、特に中1ギャップが緩和されたと回答していることが、文部科学省が発表した「小中一貫教育等についての実態調査」の結果より明らかになった。
新教育長を任命した自治体は3割以下…文科省調査
文部科学省は5月1日、「新教育委員会制度への移行に関する調査」の結果を公表した。新教育長を任命している自治体は、都道府県・指定都市28.4％、市町村16.0％。それ以外の大多数の自治体は「経過措置により旧教育長が在職」とした。
