自治体のICT教育政策や実践事例紹介「教育の情報化」推進フォーラム3/6-7
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は3月6日（金）と7日（土）の2日間、平成26年度「教育の情報化」推進フォーラムを東京・渋谷の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。参加費は無料で、事前参加申込みが必要。
文科省の大学設置調査、109の学校法人に是正・改善意見
文科省は2月19日、大学の設置認可以降の意見等の履行状況や、施設の年次計画の実施状況、経営の実態に関する調査結果を公表した。調査の結果、109の学校法人に是正意見や改善意見が出されたものの、全体的には設置計画が着実に履行されていた。
幼稚園・保育園での子どもの様子でスマホで保護者と共有「みてみて通信」開始
ビッグローブは、幼稚園・保育園で先生が撮影した子どもの写真を保護者がスマートフォンやパソコンから閲覧できる「みてみて通信」のサービス提供を、2月19日より開始した。
文科省、今後10年で教職員定数3万人以上の増員を計画
文部科学省では、今後10年間で3万1,800人の教職員定数改善を計画していることが、初等中等教育分科会の作業部会が公表した資料からわかった。拡大する教員への役割を分担し、教育の質の向上や「チーム学校の推進」を目指す。
全小中学校にタブレット整備、塾代補助の拡大…大阪市が主要事業発表
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
イーオン「学校教育課」を新設、学校へ専門講師を派遣
英会話教室を運営するイーオンは、小学校から大学までの教育機関を対象に、同社の英語指導ノウハウを活かしたサービスの提供を行う法人部門「学校教育課」を、3月1日に新たに開設することを発表した。
給食でのアレルギー、栄養士約6割が「ヒヤリ・ハット」
日清オイリオグループは、2月17日～23日のアレルギー週間にさきがけ、学校・保育所等の給食に従事し、食物アレルギー対応を行っている栄養士・管理栄養士103人を対象に、食物アレルギーに関する実態調査を行った。
「思考し、表現する力」を高める学習プログラムを紹介、千葉県教委
千葉県教育委員会は2月16日、「思考し、表現する力」を高める実践モデルプログラムを取り入れた指導事例を、県ホームページに掲載。このプログラムは、学力向上に重要な「授業改善」の手立てとして、授業づくりの参考になるよう開発された。
ICT教育推進協議会「情報通信技術教育者合同会議」3/10…誰でも参加可
ICT教育推進協議会は3月10日（火）に「情報通信技術教育者合同会議2014」を東京大学本郷キャンパスで開催する。参加費は無料で事前申込みが必要。ICT教育に携わる産学関係者やICTに興味のある一般の方など誰でも参加できる。
黒板やホワイトボードの高さを自由に変える装置、教育市場に導入
オーエスは、学校の黒板やホワイトボードの高さを自由に変える、電動ボード昇降装置を、黒板業界や学校施設の設計・施工関係者、教育用品販売店向けに新たに発売を開始する。板書がしやすくなり、書いた文字が見やすくなるなどの利点があるという。
未来教育会議シンポジウム3/7、活動報告やテーマ別セッション
「家庭、学校、地域、社会のつながり－子どもたちを幸せにする社会と教育づくりへの挑戦－」をテーマとした「未来教育会議シンポジウム2015」が3月7日（土）に慶應義塾大学日吉キャンパスで開催される。参加費は無料。
小学校の学習指導要領実施状況調査、10年前より学力・意欲が向上
国立教育政策研究所は2月12日、「小学校学習指導要領実施状況調査」の結果を発表した。平成15年の前回調査と比べ、ペーパーテストの正答率が上昇し、「学習をすれば、普段の生活に役立つ」「学習が好きだ」という肯定的な回答が増えていることがわかった。
松阪市立三雲中学校、米アップルのADS認定校に…日本初
三重県松阪市立三雲中学校は、1人1台のタブレット端末（iPad）環境など理想的な学習環境を実現していることから、米アップルより「Apple Distinguished School 2014-2016」の対象校として認定された。
学力向上目指しチャレンジテスト、Webシステムとも連動…道教委
北海道教育委員会は、児童生徒の学力向上を目的に「チャレンジテスト」と題した問題を作成し、Webで公開している。集計結果を分析・活用できる「北海道学力向上Webシステム」とも連動しながら、補充学習や家庭学習などに役立てている。
Wordで作ったテストをタブレット向けに変換…大日本印刷が開発
大日本印刷（DNP）は2月5日、日本マイクロソフトと連携して、学校の授業で使用するテストをタブレット端末で解答・採点できる「DNP学校向けデジタルテストシステム」を開発したと発表した。Wordで作った小テストをタブレット端末用のデジタルテストに変換できるという。
日本小児保健協会、子どものICT利用について提言
日本小児保健協会は2月4日、子どもとICT（スマートフォン・タブレット端末など）の問題についての提言をホームページで公表した。子どもへの影響力が強い保護者を中心に、教育関係者、医療関係者などを対象とした、子どもとICTの問題について提言している。
