体罰、平成26年度は教職員処分91件…大阪市教委
大阪市教育委員会は8月5日、体罰・暴力行為の年度別発生件数等について公表した。平成26年度に発生した体罰・暴力行為は99件、処分件数は91件。平成24年度の発生502件、処分324件から5分の1程度へ減少したという。
横浜国大、個人情報が入ったUSBメモリを紛失
横浜国立大学は8月4日、同大学職員が大学規則に定める所定の手続きを踏まずにデータをコピーしたUSBメモリを学外へ持ち出し、8月2日までに紛失していたことを発表した。現時点での紛失による被害は出ていないとしている。
【中学受験2016】麻布・女子学院が語る「私学の教育」9/6
私立中学・高校の教育に焦点をあてた公開座談会が9月6日、青山学院大学で開催される。麻布中学高等学校校長、女子学院中学高等学校院長を招き、各校の教育実践を中心に、次代の人間を育てる学びについて話し合う。
iTeachers TV、近大附属高「iPad導入成功の秘密」前編を公開
iTeachers TVは8月5日、近畿大学附属高等学校の森田哲教頭による「成功への大切ないくつかのポイント」を公開した。今回のiTeachers TVは、夏休みに合わせた「iTeachers TV 2015 Summer Special」の第1回。
文科省、全学校でESD実践を目指す…3つの取組提示
文部科学省は8月4日、日本ユネスコ国内委員会が議論を行ってきた「持続可能な開発のための教育（ESD）」の推進方策について取りまとめ、公表した。すべての学校でESDの実践を推進するため、手引の作成のほか、教職員の情報共有の場の構築などを掲げた。
一時保護児童の出席日数、適切な学習で認可
文部科学省は7月31日、一時保護などのため学校へ通うことができない児童生徒の指導要録についての対応と、児童虐待防止のための留意事項をまとめ、全国の教育委員会などに通知した。適切な学習が行われていれば、指導要録上出席扱いが可能としている。
東京都教員採用選考、一次選考合格発表は8/10
平成27年度東京都公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）第一次選考合格発表が8月10日午前10時より行われる。合格者受験番号一覧が東京都教育委員会ホームページに掲載されるほか、東京都庁第二本庁舎1階の臨時窓口に掲示される。
聞く、話すに注目した「学校教科書準拠」テキスト登場
産経オンライン英会話は新サービスとして、学校の教科書で学んだ文法項目を使って、外国人講師とマンツーマンで会話の練習ができる「学校教科書準拠」テキストの中学1年生分の提供を開始した。中学2年生、3年生分は順次公開予定だ。
SSH生徒研究発表会8/5-6大阪、3千人が集う
文部科学省と科学技術振興機構（JST）は、8月5日・6日にインテックス大阪で、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会を開催する。入場無料、事前予約不要。SSH指定校など全国203校から約3,000人の高校生が集まるという。
小中一貫教育に適した学校施設の在り方、文科省公表
文部科学省は7月31日、「小中一貫教育に適した学校施設の在り方について～子どもたちの9年間の学びを支える施設環境の充実に向けて～」を公表した。施設環境を整えるためには、早い段階から関係者が参画し、理解と合意を図っていくことが重要だという。
ICTドリームスクール実践モデル…NTTドコモなど11件選出
総務省は7月29日、ICTドリームスクール実践モデルの提案公募の結果、11件が選出されたことを発表した。NTTドコモやシャープ、デジタル・ナレッジなどの企業やNPO法人、学校などが選ばれた。
千葉県・千葉市公立学校教員採用、1次選考の合格発表
千葉県教育委員会は7月30日、平成28年度採用（27年実施）千葉県・千葉市公立学校教員採用選考1次選考の合格発表を行った。合格者の受験番号が県教委のホームページに掲載されている。
文科省、教育ICTに関する2事業の採択先を決定
文部科学省は7月24日、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」と「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」の採択先を発表した。同省が運営する教育の情報化Webサイトに採択結果を掲載している。
既存の黒板でICT授業が可能に…黒板を変えるアプリ「Kocri」発売
黒板メーカーのサカワとデジタルコンテンツ事業を展開するカヤックは、業務提携して共同開発したハイブリット黒板アプリ「Kocri（コクリ）」を7月29日よりAppStoreにて販売を開始した。既存の黒板とスマートフォンを使用した新しい黒板のあり方を提供するという。
JST「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」採択先を決定
科学技術振興機構は7月23日、平成27年度「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」の採択機関を発表した。研究指導力向上型に宮城県教育委員会など5件、学校活動型に都立武蔵高附属中学校や関西学院高等部など115件が選ばれ、最大3年間の支援を受ける。
厚労省、給与平均5％改善で保育士に就業求む
厚生労働省では、待機児童解消のためには保育士の確保が必要不可欠として、保育士資格を持つ人に就業を呼び掛けている。給与の平均5％改善、保育実技研修などの取組みをWebサイトにまとめ、職場復帰を促す。
