小中高生の職業調べを応援「EduTownあしたね東京都版」公開
東京書籍が運営するキャリア教育支援Webサイト「EduTown（エデュタウン）あしたね」は、4月より東京都北区、荒川区、足立区、八王子市で働く仕事人のインタビューを掲載した「EduTownあしたね 東京都版」を新たに公開する。
世界中の子どもへ教育を「世界一大きな授業」参加者1,000組募集
世界100か国以上の子どもたちが参加する、教育問題を考える地球規模のイベント「世界一大きな授業」が2015年も開催される。現在、学校やサークル、家族など、授業に取り組むグループ1,000組を募集している。
土曜授業、実施回数は半数が「6回以上」…東京都教委
東京都教育委員会は3月31日、平成26年度の「土曜日における授業」の実施状況と特色ある教育活動を公表した。土曜授業を実施した公立校は、小学校1,283校、中学校614校。年間の平均実施日数は、小学校6.5日、中学校6.6日であった。
東大教員が個人情報を含むハードディスク紛失
東京大学は3月31日、同大大学院工学系研究科の教員が通勤電車内でハードディスク入りのかばんを紛失したと発表した。このハードディスクには、同教員が所属する研究室の15名の個人情報と大学院生38名の履修状況が保存されていたという。
1人1台情報端末活用に向けて…産学協同セミナー4/4開催
日本教育工学会（JSET）は、2014年度の産学協同セミナー最終報として、「教育工学の立場から1人1台情報端末活用の在り方を考える」を、4月4日に開催する。これからの教育ICT活用の方向性などについて、各種講演やパネルディスカッションが行われる。
愛知学院大学法科大学院に「不適合」判定…教育の質に欠陥
大学基準協会は3月27日、2014年度「大学評価」等の結果を発表した。法科大学院認証評価の結果、愛知学院大学法科大学院が「不適合」と判定された。教育の質に重大な欠陥が認められるという。
文科省、平成27年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校25校を内定
文部科学省は3月31日、平成27年度のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業における指定校25校の内定と、付随する科学技術人材育成重点枠5校の採択について発表した。
立教大と埼玉大が協定締結、大学院の単位互換なども検討
立教大学と埼玉大学は3月18日、教育・研究資源の相互活用などを目的に相互協力・連携協定を締結した。同じ埼玉県にキャンパスを置く大学として、資料の共同利用、事業の共同開催などに取り組むほか、大学院間の単位互換制度なども検討していく。
文科省、科学に親しむポスター「一家に1枚くすりの形」配布
文部科学省では、科学技術週間に合わせて「一家に1枚くすりの形」ポスターを発行すると発表した。学校でのサンプル配布や、科学館、博物館などで、無償配布を行う予定。以前に発行されていた「光マップ」と「周期表」の改訂版も製作された。
東京都が子どもの危険予測・回避能力を育てる指導集作成
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
専門職業人養成の大学創設へ…文科省有識者会議が提言
文部科学省は3月27日、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について（審議まとめ）」を公表した。質の高い専門職業人を養成するため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設するよう提言している。
公立高教員の平均年齢は過去最高の45.8歳、50歳以上が増加傾向
文部科学省は、平成25年度学校教員統計調査（確定値）を3月27日に公表した。50歳以上の教員の比率が私立幼稚園、公立中学・高校、私立高校で前回の調査より増えていた。また、公立中学の教員の平均年齢は前回同様に過去最高の45.8歳だった。
東京都、教員採用説明会を3・4月実施
東京都は、平成27年度の公立学校教員採用候補者選考（28年度採用）の受験を考えている人を対象とした説明会を3月と4月に開催する。都庁会場のほか、大阪と名古屋、神戸、福岡、仙台の地方会場も設ける。参加するには事前申込みが必要。
都内公立中の評定状況、「5」の割合がもっとも高いのは英語…都教委調査
東京都教育委員会は3月26日、都内公立中学校第3学年（平成26年12月31日現在）の評定状況の調査結果をまとめ、公表した。全教科の「5」の割合は平均12.1％、教科ごとでは「外国語（英語）」の14.6％がもっとも高い。「1」の割合がもっとも高いのは「数学」の4.8％だった。
荒川区、全小中学校にタブレット9,500台導入…MSが事例紹介
日本マイクロソフトは3月26日、荒川区内の小中学校全校に9,500台のWindows8.1タブレットPCを導入した荒川区教育委員会の導入事例をホームページに掲載した。荒川区は全国の教育委員会のモデルとなるような先進的な教育を目指すという。
金融広報中央委員会「学校における金融教育の年齢層別目標」取りまとめ公表
金融広報中央委員会は、「学校における金融教育の年齢層別目標」の取りまとめを公表した。お金について学ぶだけでなく、キャリア教育や経済の仕組みなどを学ぶことで社会の中で生きる力を身に付けるための内容になっている。
